太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、財務モデルそのもの以上に重要となるのが、モデルをどのような構造でつくるのかを定義する「モデル仕様書（Model Specification）」です。本記事では、モデル仕様書とは何か、その重要性と作成時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
今年（2021年）5月、地域金融機関の再編等を後押しする交付金制度を盛り込んだ改正「金融機能強化法」が成立しました。 これは人口減少などで悩む地域経済を支えるため、経営統合を図る地方銀行や信用金庫を対象にシステム統合費用などを国が負担するもので、既に青森銀行とみちのく銀行の合併（2024年）が発表されています。 今回は、政府の金融審議会委員のご経験もある三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員の廉了氏に、銀行の再編に関する話題を解説して頂きます。
DX考察第1回（2021年6月6号「デジタルトランスフォーメーション（DX）概略」）では、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」といいます。）とは、デジタル技術をトリガーとして、既存の産業構造そのものを変化させるものであり、企業にとっては、そもそもの企業の在り方をも変容させることで、新たな価値創造を行う活動であると定義し、DXの概略について考察しました。 本記事では、DXの進め方とデジタル成熟度評価に関して考察したいと思います。なお、本文中の意見に当たる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。
太陽グラントソントンは、 2023年5～6月実施の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った今後一年の自国経済と自社の経営状況の見通しに関する調査で、世界の景況感が上昇傾向にあることがわかった。調査対象国平均の景況感は、前回調査（2022年10月～12月実施分）比で8ポイント増の67%という結果であった。
2022年3月期の第1四半期決算においては、「収益認識に関する会計基準」等及び「時価の算定に関する会計基準」等が適用となり、これに伴って新たな注記が必要となります。また、未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについても留意が必要です。 本稿では、これらの内容について解説します。なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りします。
2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、導入率の低い中小企業においてもテレワークが一気に増加しました。しかし、準備する間もなく始めたテレワークにおいて様々な課題が発生し、継続して実施する企業は減少傾向にあります。テレワークの推進、定着を図ることを目的として、厚生労働省が 2021年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しています。ガイドラインの項目も増え、内容もより具体的となり、一通り目を通すことは有用と思われます。ここでは課題とされている項目を一部紹介します。
長引くコロナ禍によって、企業が、手元資金確保やオフィスの大幅な縮小のため、本社ビルなど所有不動産を売却するケースが増えてきています。その買い手の一角を占めているのは、海外ファンド、外国法人や外国の富裕者層です。そのため、今後はオフィスの所有者が、外国法人や非居住者であるケースも増えていくものと思われます。そこで本稿では、内国法人が外国法人や非居住者から、日本に所在するオフィスを賃借した場合の税務上の取扱いを確認していきます。
IFRS 財団評議員会は、2021年4月30日に、IFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための IFRS 財団定款の修正案を公表しました。
本年6月1日、中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会第29回会議において「中華人民共和国印紙税法」（以下、「印紙税法」）が採択・公布されました。これにより、これまで30年余りの歴史を持つ「中華人民共和国印紙税暫定条例」（以下、「暫定条例」）は立法化により「法」に格上げされることになりました。新税法の施行日は、2022年7月1日となっています。 本稿では、税法として立法化された印紙税について解説します。
国家税務総局 国家外貨管理局 「サービス貿易等に伴う対外送金に係る税務申告に関する補充公告」 国家税務総局 企業所得税の徴収管理に問題に関する公告 印紙税法採択 現行税制の枠組を維持 国家税務総局 「重大税務案件の審理に関する弁法」の改正に関する決定 中国財政部 2021年1月～5月の税収統計
収益認識基準適用後の会計処理、開示、内部統制実務について、ポジション・ペーパーの作成（主要論点の実践的な14の記載例）を通して解説しています。また、注記内容の検討に役立つ開示例も紹介しています。
緊急事態宣言継続の中で、新型コロナ対策のワクチン接種が始まりました。コロナ感染の抑制と共に経済活動の水準も少しずつ回復しつつあるようです。こうした中で、大都市圏の不動産市場はコロナ禍の影響で二極化していると言われています。 今回は三井不動産勤務の経験をお持ちで、我が国の不動産市場の動向に精通されているオラガ総研株式会社の牧野知弘代表取締役に、最近の大都市圏の不動産市場について解説していただきます。
消費税の仕入税額控除の方式として 2023年10月1日より適格請求書等保存方式（「インボイス制度」）が導入されます。買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、売手から交付を受けたインボイスの保存が必要になります。
コロナ禍で業態変革がおこなわれるなか、中古車や中古機械等の取得が増えてきています。中古資産に適用する耐用年数や、機械等の償却単位についての取扱いを説明いたします。
新個人所得税実施から3年目、いよいよ、特定個人所得税優遇政策（年一回性賞与・外国籍個人福利給与免税など）の移行期間の最終年になった。他、海南、粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)などの地方では人材確保のために個人所得税優遇政策財政補助金政策を導入している。優遇政策の継続を期待する中で、個人と企業は個人所得税負担の変化に関心を集めている。 今号では改めてその特定優遇政策の適用留意点について簡単に説明する。
2021年4月29日、国家税務総局査察局は、公式サイトにおいて「徴税に係る管理改革の更なる深化に関する意見」の趣旨に基づき、税務リスクについて監督指導を強化していくことを明らかにした。2021年は、8つの重点分野と業界ならびに5種類の非違事例を公表している。 今号では、その内容について簡単に説明する。
中国において、グループ会社は事業拡大とともに、グループの資金の全体最適の目指すことが目的のため、各関連会社（子会社に限らず、持分法適用会社も参加することが可能）の持つ余剰資金をグループに集約し、キャッシュプーリング体制の導入が進んでいます。中国に複数の子会社・関連会社を有する企業グループにおいては、資金余剰がある関連会社A社と資金不足が生じている関連会社B社が存在する場合、中国における中核会社に資金を集め、キャッシュプーリングの仕組みを用いて、グループ内で資金を融通することにより、利息支出の企業グループ外への流出を防ぐことができます。