太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、財務モデルそのもの以上に重要となるのが、モデルをどのような構造でつくるのかを定義する「モデル仕様書（Model Specification）」です。本記事では、モデル仕様書とは何か、その重要性と作成時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
日独間のライセンス取引では、多くの場合、ライセンシーによる源泉徴収義務が発生します。特に著作権やソフトウェア使用料の場合、取引が多額になることも多く、留意が必要です。
2024年7月4日に実施された総選挙において、労働党が過半数の議席を獲得し、キア・スターマー新首相の下14年ぶりとなる労働党内閣が発足しました。本稿では、労働党政権下において見込まれるビジネス・経済への影響について概説します。
2024年3 月に公表された春季財政計画において非永住者に係る所得税制（Non-domicile, Non-dom）の改正が決定され、2024年7月4日実施の総選挙において政権を奪取すると見込まれる労働党政権下においても同様の措置が講じられることが見込まれています。本稿ではいくつかの例も交えながら、Non-dom制度の改正が個人に及ぼす影響について解説します。
令和6年度税制改正により、研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的として、イノベーションボックス税制が創設されました。現行の研究開発税制は、研究開発を促進し、研究開発段階における不確実性リスクを軽減するための優遇税制ですが、今回新たに導入されたイノベーションボックス税制は、研究開発の結果である研究開発後の産業化に伴い生じる所得に対しての優遇税制であり、研究から産業化までの一連の活動に対してインセンティブを付与することで、諸外国と比較して遜色ない税制面の環境整備をし、日本におけるイノベーションへの投資推進を図る狙いです。
2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は収束の気配を見せず、他の諸国を巻き込む拡がりを見せています。こうした中で、ロシアと隣国のフィンランドは、昨年（2023年）4月にNATOに加盟し、「新しい時代」（ニーニスト大統領）が始まりました。世界幸福度ランキングで7年連続首位のフィンランドですが、この新たな選択で同国の舵をどう切ろうとしているのでしょうか。今回は、藤村和広・前フィンランド大使に日本との関係も踏まえてご解説頂きます。
2024年3月26日、経済産業省は「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表しました。4人に1人を65歳以上が占める日本において、ここ20年の間に介護の担い手から“子の配偶者”が退場し、“子”の割合が増えています。働く誰しもが家族介護を行うことになり得るという状況下で、企業が自分事として仕事と介護の両立支援に取り組むためのマインドセット醸成と情報提供を目的として作成されたというガイドラインについて、介護休業法の概要と共に説明します。
ドイツ外国税法（Außensteuergesetz – AStG）の改正により、グループ間のクロスボーダー融資の課税上の取り扱いについて大きな変更がなされました。本稿では、新しい規則の概要をご紹介します。
「両票制」の導入により、中国の医薬品業界は大きな変革を遂げています。特に医薬品の流通プロセスでは、従来の商流が見直され、新たなマーケティング戦略が立てられました。その中で、CSO（Contract Sales Organization）モデルへの移行が注目されています。改革後の医薬品業界の新しい動向とそれに伴う課題について、以下に詳述します。
『中華人民共和国工業・情報化部 財政部 税務総局公告2024年第10号』中華人民共和国工業・情報化部 財政部 税務総局による自動車・船舶税制の優遇措置を享受する省エネ・新エネルギー自動車製品の技術要件の調整に関する通知 国家税務総局弁公庁 中華全国工商業連合会弁公庁による『2024年、中小零細企業の発展を支援する「春雨で苗木を潤わせる」という特別行動計画』の公布に関する通知 『税総弁納服発「2024」29号』国務院：『「中華人民共和国公司法」における登録資本金の登録管理制度の実施に関する規定(草案)』等の審議採択
2024年3月28日に発効した成長機会法（Wachstumschancengesetz） により、研究開発減税の範囲が拡充されました。
2024年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点として、日本公認会計士協会の「倫理規則」の改正（2022年7月25日）を受け、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令が改正されており、金融商品取引法に基づく監査の監査報告書において、報酬関連情報の開示が求められることとなった点が挙げられます。
太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において実施する世界同時調査の一環として、世界31カ国の中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して尋ねる中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report 2024年第1四半期版・2024年1月～2月実施分）を実施し、その結果を公表した。
2024年3月22日に可決した成長機会法（Wachstumschancengesetz）により、2025年1月1日以降順次、ドイツ国内のB2B取引に電子インボイスの発行が義務化されます。
1人当たり4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税の実施などを盛り込んだ2024年度の税制改正関連法が、参議院本会議で可決・成立しました。企業には6月以降、定額減税への対応が求められます。ここでは給与・賞与に係る実務（月次減税事務）についてまとめます。
「両票制」の導入により、中国の医薬品業界は大きな変革を遂げています。特に医薬品の流通プロセスでは、従来の商流が見直され、新たなマーケティング戦略が立てられました。その中で、CSO（Contract Sales Organization）モデルへの移行が注目されています。改革後の医薬品業界の新しい動向とそれに伴う課題について、以下に詳述します。