ベトナム・ニュースレター

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不動産投資ファンドの活動に対する税務政策、個人所得税、そして、ビジネスライセンスに関する最新情報

2017/02/10

不動産投資ファンドの活動に対する留意すべき税務ガイダンスが税務総局から発行されました。概要は以下の通りです。

税務、労務監査、移転価格、税関、および、投資に関する最新情報

2017/01/10

2016年12月31日で会計年度を終了した会社は、財務諸表や確定申告書を2017年3月31日中に提出する必要があります。

付加価値税還付、事業登録、および、インボイスに関する最新情報

2017/01/10

税務総局は、各地税務局を対象として、付加価値税還付管理に関する Circular 99/2016/TT-BTC、付加価値税に関する Circular 130/2016/TT-BTCについての研修会を開催しました。研修会での留意すべきいくつかの内容を以下の通りまとめましたので、ご参考にして頂ければ幸いです。

税務、労働組合、および、税関に関する最新情報

2016/12/10

財政省は、Circular 219/2013/TT-BTC の第15条第3項を一部改正する2016年10月28日付け Circular 173/2016/TT-BTC (“Circular 173”) を発行しました。これによって、仕入れ付加価値税の控除条件としての銀行決済証憑に関して、買い手側および売り手側の銀行口座が税務当局に届出または通知済みであることという規定が廃止されました。

2016年の居住者に対する個人所得税確定申告

2016/12/10

個人所得税法の規定によれば、2016年に税務上のベトナム居住者に該当する個人が給与所得を得ている場合には、2017年3月31日までに個人所得税の確定申告および納税を行う義務があります。

関連者間取引の移転価格管理、移転価格操作および税収喪失の防止に関する政令案務

2016/11/10

財政省は、法人所得税の管理、特に関連者間の移転価格の問題に対する取り組み強化の一環として、2010年4月22日付けCircular 66/2010-TT-BTC（「Circular 66」）に続き、関連者間取引の移転価格管理、移転価格操作および税収喪失の防止に関する新しい政令案を公表しています（「移転価格に関する政令案」）。この政令案では、関連者間取引の範囲をより具体的かつ明確に規定しており、移転価格分析に関わる要件および手順、そして、移転価格管理における税務当局の権利義務を具体的に規定しています。

中小企業のベトナム会計システムに関するガイダンス

2016/11/10

財政省は、2016年8月26日付けで、中小企業のベトナム会計システムに関するガイダンスCircular No.133/2016/TT-BTC (“Circular 133”)を発行しました。Circular 133は、2017年1月1日以降に開始される会計年度から適用されます。Circular 133の発効により、2006年9月14日付け財政省決定Decision No.48/2006/QD-BTC ("Decision 48")、および、2011年10月4日付け財政省Circular No. 138/2011/TT-BTC (“Circular 138”)により中小企業に対して適用されていた条項が廃止されます。中小企業は、自社の事業特性、および、管理・意思決定のための要請に従って、主体的に会計制度の設計および構築を行うことができます。

ベトナムにおけるIPv6技術に対応した機器、ソフトウェア、コンテンツの研究・製造の分野への投資

2016/11/10

近年、情報技術 (IT) は、持続可能な成長が期待でき、成長速度が速く、売上高も高く、輸出額も大きい、経済の中心となる分野の1つとしてベトナム政府から評価されています。在ベトナム欧州商工会議所 (Eurocham) の2016年度白書における調査報告によれば、ベトナムの IT 分野は、2015年から2019年の期間に11.6%の成長率で成長を継続するであろうとされています。 その重要性を認識して、ベトナム政府は、IT 分野で活動する企業に対して、非常に多くの支援優先政策を打ち出してきています。

チェーン店による飲食業への投資家が考慮すべき課題および税務リスクとは？

2016/10/10

人々の可処分所得の増加や生活様式の変化により飲食業に対する需要が増加しています。特に、ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市などの大都市では、外食の傾向があり、一般的な食堂から高級料理店に至る多様な需要が生じています。 ベトナムにおける民間投資の傾向に関する直近の弊社 Grant Thornton による調査結果によれば、86％の回答が今後12ヶ月以内での投資活動増加を期待しています。この調査では、小売業と飲食業が、民間投資で最も魅力的な2つの業種だとされています。

税務総局による2015年および2016年上半期の税務調査・税務特別調査の結果公表、および、移転価格調査への注力の指示

2016/09/10

税務総局によれば、2015年の経済成長は回復基調になったもののまだ力強さに欠けると評価しています。経済社会発展計画および国庫予算の実施を指導管理する課題および主要施策に関する政府議決や財政省アクションプランなどを実行すべく、税務当局は、税法違反行為、脱税行為、税務不正行為、税金還付違反行為に対する税務調査・税務特別調査を一斉かつ全面的に実施して、税収源の確保および徴収強化を行いました。

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