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ベトナムにおけるIPv6技術に対応した機器、ソフトウェア、コンテンツの研究・製造の分野への投資

2016/11/10

近年、情報技術 (IT) は、持続可能な成長が期待でき、成長速度が速く、売上高も高く、輸出額も大きい、経済の中心となる分野の1つとしてベトナム政府から評価されています。在ベトナム欧州商工会議所 (Eurocham) の2016年度白書における調査報告によれば、ベトナムの IT 分野は、2015年から2019年の期間に11.6%の成長率で成長を継続するであろうとされています。 その重要性を認識して、ベトナム政府は、IT 分野で活動する企業に対して、非常に多くの支援優先政策を打ち出してきています。

中小企業のベトナム会計システムに関するガイダンス

2016/11/10

財政省は、2016年8月26日付けで、中小企業のベトナム会計システムに関するガイダンスCircular No.133/2016/TT-BTC (“Circular 133”)を発行しました。Circular 133は、2017年1月1日以降に開始される会計年度から適用されます。Circular 133の発効により、2006年9月14日付け財政省決定Decision No.48/2006/QD-BTC ("Decision 48")、および、2011年10月4日付け財政省Circular No. 138/2011/TT-BTC (“Circular 138”)により中小企業に対して適用されていた条項が廃止されます。中小企業は、自社の事業特性、および、管理・意思決定のための要請に従って、主体的に会計制度の設計および構築を行うことができます。

関連者間取引の移転価格管理、移転価格操作および税収喪失の防止に関する政令案務

2016/11/10

財政省は、法人所得税の管理、特に関連者間の移転価格の問題に対する取り組み強化の一環として、2010年4月22日付けCircular 66/2010-TT-BTC(「Circular 66」)に続き、関連者間取引の移転価格管理、移転価格操作および税収喪失の防止に関する新しい政令案を公表しています(「移転価格に関する政令案」)。この政令案では、関連者間取引の範囲をより具体的かつ明確に規定しており、移転価格分析に関わる要件および手順、そして、移転価格管理における税務当局の権利義務を具体的に規定しています。

もし工場長が企業経営者になったら 第5回

2016/11/07

工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、会計や税務の知識が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。客観視のためには財務報告の把握が必須である。またフィリピン法人の経営者は、フィリピン法人の事業の責任を負っているとともに、その事業の結果を親会社に財務報告として説明する必要がある。

改訂版ICDSの公表

2016/10/18

ICDS (Income Computation and Disclosure Standards:所得の計算と開示に関する基準)は2015年3月31日にリリースされ、全ての商業従事納税者(「Profits and gains from business or profession」または「Income from other sources」の税目に係る計算)を対象に2015年4月1日からの適用とされていましたが、2016年7月に適用の1年延期が表明されていました。

チェーン店による飲食業への投資家が考慮すべき課題および税務リスクとは?

2016/10/10

人々の可処分所得の増加や生活様式の変化により飲食業に対する需要が増加しています。特に、ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市などの大都市では、外食の傾向があり、一般的な食堂から高級料理店に至る多様な需要が生じています。 ベトナムにおける民間投資の傾向に関する直近の弊社 Grant Thornton による調査結果によれば、86%の回答が今後12ヶ月以内での投資活動増加を期待しています。この調査では、小売業と飲食業が、民間投資で最も魅力的な2つの業種だとされています。

もし工場長が企業経営者になったら 第4回

2016/10/07

工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、会計や税務の知識が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。客観視のためには財務報告の把握が必須である。またフィリピン法人の経営者は、フィリピン法人の事業の責任を負っているとともに、その事業の結果を親会社に財務報告として説明する必要がある。 そのため、そもそも財務報告が実態を表した内容になっているかが非常に重要である。しかしながら、経営者に会計・税務の知識がないと、フィリピン人経理担当者に財務報告を任せきりにしてしまうことも多く、事業の実態を反映していない財務報告をする可能性があり、結果、フィリピン法人社長及び親会社が経営意思決定を誤ってしまうこともある。そして、その責任はフィリピン法人の経営者に問われる。

フィリピン会計税務解説「フィリピンの移転価格税制に関するBIR(内国歳入庁)の動き」

2016/10/07

2016年にBIR(内国歳入庁)が掲げた注力項目の一つに移転価格調査が挙げられ (RMC 14-2016)、BIRは、各種データベースを構築し、高額納税者企業に対しテストケースとしての移転価格の税務調査を開始している。今後、さらに移転価格に関する税務調査が本格化すると考えられる。

税務総局による2015年および2016年上半期の税務調査・税務特別調査の結果公表、および、移転価格調査への注力の指示

2016/09/10

税務総局によれば、2015年の経済成長は回復基調になったもののまだ力強さに欠けると評価しています。経済社会発展計画および国庫予算の実施を指導管理する課題および主要施策に関する政府議決や財政省アクションプランなどを実行すべく、税務当局は、税法違反行為、脱税行為、税務不正行為、税金還付違反行為に対する税務調査・税務特別調査を一斉かつ全面的に実施して、税収源の確保および徴収強化を行いました。

Goods and Services Tax:GST - インド間接税制の大改革

2016/08/24

インドの複雑で分かりにくい間接税制の抜本的改善のため、複数存在する間接税を「GST(Goods and Services Tax)」という1つの税金に統合しようという議論が始められて約10年近くが経過します。2014年のモディ政権誕生後、GST導入は最重要政策の1つと位置づけられ、導入に向けた動きが活発化しました。そして、GST導入に必要な憲法改正法案が8月8日に国会を通過し、大きな前進を見せました。 なお、憲法改正には過半数の州議会による追認が必要です。憲法改正を受けて、GST法案も別途国会や各州議会での可決・成立させなければなりません。政府は2017年4月の導入を目標としていますが、実際的にはこの目標達成は困難と言われており、GST導入は2017年年度中あるいは2018年度中になるのではないかとも言われています。 本稿では、GSTの概要と導入による影響ポイントを解説します。