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もし工場長が企業経営者になったら 第9回

2017/04/07

日本の工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、経営の知識・経験が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。前回まで客観視を行うために必須な財務報告内容の把握について説明をした。今回はフィリピン法人の事業戦略について説明をする。

Tax Alert: 最近の税務通達

2017/03/31

Grant Thornton Cambodiaは国際的な会計事務所であるグラントソントンのカンボジアにおけるメンバーファームです。今回のニュースレターでは、税務に関する最新情報をご案内申し上げます。

2016年度個人所得税確定申告に関するガイダンス

2017/03/11

最近、ハノイ市、ハイフォン市、ダナン市、アンザン省など多くの税務局から2016年度の個人所得税確定申告に関するガイダンスが発行されています。ベトナム人および外国人の個人所得税確定申告手続きに際して、皆様のお役に立てて頂けるように、弊社Grant Thornton Vietnamにて、これらガイダンスから主要な事項を以下の通りまとめましたので、参照して頂ければ幸いです。

人材のグローバル移動に関わるサービス

2017/03/10

今回は、公演やスポーツなどに参加する外国人の芸能人、歌手、スポーツ選手、サッカー選手、スーパーモデルなどに関わるベトナムでの公演期間に対する個人所得税の納税義務について検討してみたいと思います。

フィリピン会計税務解説「フィリピンの観光業への期待と税制優遇制度」

2017/03/07

フィリピンの安定した経済成長と共に、フィリピン国内市場に対するビジネスを検討している外資企業が増えている。安定した経済成長に伴う消費の成長とともに、レジャー・旅行産業も顕著な成長をみせており、2015 年の訪比外国人・在外フィリピン人の国内観光に関する支出は、10.7%増の3,066 億ペソを記録し、まだまだ拡大の余地がある。観光業における雇用者数も500 万人と、フィリピンの総雇用者数の10%以上を占め、雇用面でも観光業が重要な位置づけとなっている。

もし工場長が企業経営者になったら 第8回

2017/03/07

日本の工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、会計や税務の知識が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。客観視を行うためには財務報告内容の把握が必須である。またフィリピン法人の経営者は、フィリピン法人の事業の責任を負っているとともに、その事業の結果を親会社に財務報告として説明する必要がある。

2017-18年度インド連邦予算案で発表された税制改正のポイント

2017/02/28

2月1日にインド財務大臣による2017-18年度連邦予算案の発表がありました。例年は 2月最終日に連邦予算の発表がありますが、今年度は約1か月前倒しでの予算案発表でした(GST導入を見込んで前倒したものと想像されますが、結果的にはGSTについて特に目立った言及はありませんでした)。財務大臣の予算案演説では、財政収支の報告、予算配分方針と税制改正が公表され、例年、インドビジネスにおける一大イベントとなっています。 2017-18年度の予算案では、低廉住宅供給に関するインセンティブ、インフラへの財政出動、キャッシュレス経済への誘導策、低所得層や農家への優遇策などがポイントとなりました。 本論では、予算発表で示された主な税制改正のポイントについて解説します。なお、予算発表の内容が正式に発効されるには今後個別の法改正・通達等が必要となる点、また、本文の意見にかかる部分は筆者の私見である点にご留意下さい。

インド連邦予算2017-2018

2017/02/18

「インド国民は断固たる決意で”チェンジ”に一票を投じたのです」。ジャイトリー財務大臣は2月1日の2017年度予算演説の中でこう言及しました。 間もなく始まる主要州の選挙を控えての予算案はその内容が大きく注目されました。予算演説では、2つの大きな構造変化である廃貨措置とGSTに対し“Transform” “Energise” “Clean”という言葉が強調されました。また、農家や貧困層の重視、適切なポリシーとシステムに基づくガバナンスの導入、インフレーションと価格上昇への対応、そして若者に活力を与える政策などの政府の意図は予算案によって裏打ちされています。2017年財政法案では、キャッシュレス経済に向けた約束とロードマップの実行や汚職対策の背骨となる10のテーマに触れています。

不動産投資ファンドの活動に対する税務政策、個人所得税、そして、ビジネスライセンスに関する最新情報

2017/02/10

不動産投資ファンドの活動に対する留意すべき税務ガイダンスが税務総局から発行されました。概要は以下の通りです。

もし工場長が企業経営者になったら 第7回

2017/02/07

工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、会計や税務の知識が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。客観視のためには財務報告内容の把握が必須である。またフィリピン法人の経営者は、フィリピン法人の事業の責任を負っているとともに、その事業の結果を親会社に財務報告として説明する必要がある。