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財務モデルはさまざまな場面で使われます。その中でも「M&Aトランザクションモデル」と「プロジェクトファイナンス（PF）モデル」は、似ているようで設計思想が大きく異なります。違いは、前提条件、資金の見方、重視する指標、リスクの捉え方にあります。本稿では2回に分けてその違いを解説し、第1回では、PFの基本的な仕組みと特徴、財務モデルの役割や構築上のポイントを紹介します。
Public CbCR（公開CbCR）やグローバルミニマム課税（GMT／第2の柱）の導入により、多国籍企業グループに求められる税務コンプライアンスはますます高度化しています。海外税務リスクを適切に管理するためには、グループ全体の情報を一元管理し、本社主導で税務ガバナンスを構築することが不可欠です。本稿では、EU・オーストラリアのPublic CbCR制度の概要と、日本本社主導によるグローバル税務ガバナンス構築の重要性について解説します。
経済産業省がストック・オプションなどの株式報酬の活用を奨励する一方で、会計検査院はストック・オプションに関する課税漏れの可能性を指摘する報告書を昨年10月に公表しました。これを受け、国税当局は、申告漏れの把握や税務調査を強化する方針を示しており、企業には適切な対応が求められています。
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義し、会計処理の方針だけでなく、リスクや内部統制も対象としている。また、前編含め全12回の連載で12編以上のポジション・ペーパーを示し、ポジション・ペーパーに記載した各論点を比較することで、収益認識の考え方の理解を深めることも意図している（前回「Ⅱ１ポジション・ペーパーの活用」参照）。 今回は、アウトプット法とインプット法の比較により、進捗度の見積りの理解を深めたい。
アフターコロナ時代を迎えても、企業は悲観することなく世界で戦っていくために、様々な工夫を講じている。その中でも特に、人と人との間に距離や壁を設ける「非接触型社会」や「非集合型社会」に対応していくための製品や商品等に関する固定資産投資はますます重要となるだろう。そこで今号では固定資産の減価償却に関する税務処理について簡単に説明する。
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により租税条約の規定の適用を受けるために必要な書類を、期限までに税務署に提出できない場合の取扱いを、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に追加しました。
「中国（上海）自由貿易試験区臨港新地区の総合方案に関する通知 」（国発〔2019〕15号）（以下、「通知」）に基づき、財政部税務総局は中国（上海）自由貿易試験区臨港新地区（以下、「新地区」）の重点産業に関する企業所得税政策（財税〔2020〕38号）を通知した。
新型コロナウイルス感染症拡大(以下コロナ)に伴い、従業員の働き方や私生活はもとより、企業活動にも甚大な影響がもたらされています。社会・労働保険制度において講じられている特例措置の中で企業の実務に直結する事項を紹介します。
2020年7月29日、東京証券取引所（以下「東証」）が「市場区分の再編に係る第一次制度改正事項」を公表しました。今回公表された改正事項は、東証の市場区分再編を見据えて、現行制度における新規上場基準、市場変更や市場第一部銘柄への指定に係る基準の見直しなどを目的とするもので、9月11日までのパブリック・コメントを経て、11月1日に制度改正が行われます。
8月14日、国家税務総局は公式サイトにCOVID-19による租税条約への影響に関するQ&Aを公表した。このQ&Aは、OECD事務局が発表した「COVID-19の租税条約に与える影響の分析」と基本的に一致している。
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義している。12項目には、収益認識の会計処理の方針決定だけでなく、関連するリスクや内部統制も含めている。そうすることで、組織内のすべての者の財務報告意識を高めることを意図している。
昨年（2019年）12月に中国武漢市から発生した新型コロナウイルスは、その後広く世界に蔓延し、今や世界の感染者数は2千万人、死者では70万人を数えます。以前流行したサーズやマーズの感染者数が1万人未満だったのに比べると、驚異的な感染力です。 我が国でも、コロナ対策として3密を避ける取り組みが繰り広げられていますが、肝心のコロナウイルスについては今一つ正確な理解が欠けているように思われます。今回は、東京医科歯科大学大学院で免疫や感染症に対する研究に取組まれ、この分野での豊富な見識をお持ちの森尾友宏教授に、新型コロナウイルスについての基礎的な知識から治療法に至るまでを広く解説して頂きます。
『中華人民共和国企業所得税法』及び実施条例、『財政部 税務総局 海南自由貿易港企業の企業所得税優遇税制に関する通知(財税〔2020〕31号)』に基づき、国家税務総局海南省税務局は、『海南自由貿易港企業の企業所得税優遇税制に関する公告（国家税務総局海南省税務局公告2020年第4号）』（以下、「公告」という）を公布した。 注）企業所得税は日本の「法人税」に相当する。
海南は「海のシルクロード」の重要な駅として、昔から中国から世界への重要な貿易港に位置付けられています。「一帯一路」の進展により、海南は再び国際貿易の「中枢」になりました。 中国政府は自由かつ便利な貿易港を作るため、「海南自由貿易港の建設全体プラン」を公表し、更に企業所得税（「財税(2020)31号」）及び個人所得税（「財税(2020)32号」）の税制優遇措置を発表しました。
国家発展改革委員会 商務部『外商投資奨励産業目録（2020年版）』意見募集公告 一部納税者の所得税源泉徴収方法について 国家税務総局『資源税徴収管理に関する公告（意見募集稿）』公開意見募集 国家税務総局 長江デルタ区域の一体的発展の更なる支援措置に関する通知 国務院「中小企業への代金支払保障条例」を公布
党中央、国務院が長江デルタ地域の一体化発展を支持するための措置を徹底的に実行するため、６月30日、国家税務総局上海市税務局、江蘇省税務局、浙江省税務局、安徽省税務局、寧波市税務局は合同で『初犯不罰リスト』を公布した。7月31日、税務総局は長江デルタ一体化の高品質発展のために10項目の税収徴収管理サービス措置を決定した。
2018年12月13日、財政部は改正した「企業会計準則第21号—リース」（財会[2018]35号）を公布した。既に適用が開始となっている上場会社を除いて、非上場企業は、2021年1月1日から適用開始となる。 新リース会計準則—リースのうち、リースの識別と財務諸表に対する影響について簡単に説明する。 本号では財務諸表への影響について説明していく。
令和2年度税制改正により、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例が創設されました。これまで国外の中古不動産を購入し、その収益を上回る減価償却費を計上することによって生じる不動産所得の損失を、給与所得等と損益通算することによって所得税を節税するスキームが多用されてきてきました。会計検査院は、「平成27年度決算検査報告」において、この節税スキームを問題視しており、これに呼応する形で国外中古建物の不動産所得の損失を、給与所得等から控除すること（損益通算）に制限が加えられました。