太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、財務モデルそのもの以上に重要となるのが、モデルをどのような構造でつくるのかを定義する「モデル仕様書（Model Specification）」です。本記事では、モデル仕様書とは何か、その重要性と作成時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
大手製薬会社の塩野義製薬（以下「S社」）が、100%子会社である英国子会社に対して行ったクロスボーダー型現物出資の適格性を巡り争われた訴訟について、東京地方裁判所は2020年3月11日、S社の主張を全面的に認める判決を下しました。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により在宅勤務を導入する企業も増えましたが、その一方で、日本固有のハンコ文化が在宅勤務を困難にする一因となっていることが改めて浮き彫りになりました。書類に印鑑を押す実務は行政や金融機関に深く根付いている、というイメージを持たれる方も多いと思います。しかし、金融機関による印鑑レスに向けた取り組みは、新型コロナウイルスの感染拡大前から始まっています。
改正労働施策総合推進法(通称：パワハラ防止法)により、2020年6月から事業主にパワハラ防止に関する雇用管理上の各種の措置が義務付けられます(中小企業は2022年4月の適用までは努力義務)。パワハラの発生は、職場内の仕事への意欲や生産性の低下に加え、企業イメージダウンにより採用や営業活動にまで悪影響を及ぼす可能性がありますし、必要な措置を怠っていれば、企業の安全配慮義務違反として、役員含め企業の法的責任を問われる可能性があります。義務化まで猶予がある中小企業も、措置を進めておくのが良いと思われます。
今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、企業支援策に関する最新情報、税務に関する重要な法令およびガイダンスについてご案内いたします。 個人所得税法の基礎控除額および扶養控除額の調整に関する国会常務委員会決議954/2020/UBTVQH14 Covid-19パンデミック状況下の企業支援策に関する政府決議84/NQ-CP Decree 41/2020/ND-CPの実施に関する財政省Official Letter 5977/BTC-TCT 優遇輸出入関税率表を改正するDecree 57/2020/NĐ-CP
各地の税務局は無作為抽出を用いた税務調査・税務査察（以下、併せて調査という）を開始した。これは主に、納税者、源泉徴収義務者その他の税務に関する者の納税状況や税法の遵守状況について調査を行うものである。今回は無作為抽出による税務調査及び税務査察に関する上海税務局の動向について、簡単に説明する。
メキシコにおいても2020年3月以降新型コロナウイルス蔓延により経済ロックダウンが実施される一方で感染者数等が日々増加の一途を辿る中、５月下旬より段階的な経済再開が粛々と進められている。エッセンシャルビジネスに輸送機器関連や建設業が含まれた事によりオペレーションの再開に至った在墨日系企業も多いが、各州の判断による4色の信号制度によりそのオペレーションの規模やエッセンシャル外の企業の活動はまだ当面規制を受けるのは避けられない状況にある。過年度と比べ当年度損益が下方修正を余儀なくされる企業が多数と考えられる現状、キャッシュフローの改善に利用できる税制に関し以下に詳細を既述する。
法定申告期限から5年間（偽りその他不正の場合は7年）経過すると、申告漏れが確認されても税務当局は税を課税することができません。令和2年度税制改正により、納税者が税務調査時の資料提供依頼に応じず、外国税務当局に情報交換要請が行われた場合は、現状の5年又は7年に関わらず、情報提供要請から3年間は更正・決定を可能とする国税通則法第71条の改正が行われました。
国家発展改革委員会と商務部は6月23日、「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2020 年版）」と「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2020 年版）」を公布した。2020年版の外商投資ネガティブリストは、各分野に対してより広く、より深く、そしてより全面的に対外開放を推進し、ハイレベル開放による経済水準の向上を目指して制定された。
2020年初来、新型コロナウイルスが世界的に流行し、その勢いは衰えていません。ただ 5月の緊急事態宣言解除後は、我が国の経済活動に再開の兆しが見えて来たほか、ウイルス感染拡大の元となった中国では、武漢市の都市封鎖など厳格な管理体制が功を奏し、4月以降は3密の飲食業などを除き勤務は平常時に戻ったとされます。 今月号では、日本銀行時代に北京事務所長を務められ、中国事情に精通されているキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏に、コロナ後の中国経済や日中関係について解説していただきます。
新収入準則は、特定取引(あるいは事項)に関する収入の認識と測定の要件を明確にした。例えば、総額と純額を区別した収入の認識、品質保証条項付販売、売上返品条項付販売、追加購入権付販売、返還不要な前払報酬などである。これらの規定は、実務を行う上で指針となるだけでなく、会計情報の比較可能性を向上させることにも繋がる。 今回は総額で収入を認識すべきケース（本人）と純額で収入を認識すべきケース（代理人）の区別について、簡単に説明する。
財政部 税務総局 小規模納税の増値税減免期間の延長に関する公告 商務部 2020年1-4月の全国の外資導入状況 財政部 税務総局 集積回路設計企業及びソフトウェア企業の2019年度法人所得税の確定申告に適用される政策に関する公告 国家市場監督管理総局『外商投資企業授権登録管理弁法（公開草案）』の意見募集に関する通知 第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議 《中華人民共和国民法典》を可決
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、通常国会では 4月 30 日、地方税等の一部を改正する法律が 可決・成立し、中小事業者等を対象とした 2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置が導入され ました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、人々の社会生活に大きな影響を与える中、企業の3月期決算業務にも多大な影響を与えています。これに伴い、金融庁、東京証券取引所、国税庁をはじめとした各関係機関は、開示書類等について柔軟な措置を講じており、提出期限の延長を公表しています。
近年、中国で研究開発センター（ハイテク技術企業を含む）を開設する企業が増えている。そこで、今回は優遇税制に係る研究開発費用とハイテク技術企業認定に係る研究開発費用のそれぞれの範囲について、簡易ながら以下の通り説明する。
2020年3月期の有価証券報告書から新たに適用される項目としては、2019年1月に改正された企業内容等の開示に関する内閣府令のうち、経営者による分析やリスク情報等の記載の充実に関する改正点などがあげられます。