コーポレート・ガバナンスと日本復活への思い
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース企業経営管理のガイドラインとなるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改訂されました（2026年7月21日施行）。同コードは2015年に安倍首相の下で導入され、上場会社では独立社外取締役を含む取締役会が客観性、透明性のある手続きにより、最適な社長を選任することがより明確に求められるようになりました。今回は企業法務に精通された牛島信弁護士に、コーポレート・ガバナンスの役割について解説して頂きます。
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
パートナー 伏見 将一氏
新型コロナウイルス流行の影響で、リモートワークが広がっています。この場合、向かい合っての仕事が出来ないため、密接なコミュニケーションが取りずらいとの感想が多く聞かれます。こうしたコミュニケーション問題は、日本の親会社と海外子会社間では従来から生じていたものであり、そこに今回のコロナへの対応で海外駐在からの帰任の事情が加わるなど、企業は海外子会社管理の在り方を含めたグループ・ガバナンスの見直しを迫られているように窺われます。
今回は、海外（フィリピン）駐在の経験が長く、現在は太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に勤務の伏見将一パートナーから、コロナの時代における駐在員ガバナンスの在り方について解説いたします。
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