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2020年は、新型コロナウィルス（Covid-19）という誰もが予期しえない事象に見舞われ、M&Aを取り巻く環境も大きく変化した年となりました。 2020年のM&Aのトレンドを振り返るとともに、今後の展望を示します。

2020 年11 月に公表された令和元年事務年度の法人税等の調査事績(2019 年7 月～2020 年6 月の実施した税務調査集計分)によると、コロナ禍の影響により、法人税等の実施調査件数および追徴税総額は前年を大幅に割り込んでいる一方、調査一件あたりでは、不正所得金額が前年対比で113.5%、追徴税額も109.7%と増加しており、調査必要度の高い法人へ絞り込み行っている模様です。国税局調査部は、併せて、企業に対し協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進の取組も行っており、その一つである税務に関するコーポレートガバナンス(税務に関するCG)の取組事例を公表しています。

新型コロナウイルスの流行で今年夏の東京2020 オリンピック競技大会が延期になり、経済活動が正常化するには暫く時間が掛かるものと見られます。こうした中でFintech はインターネットによる商取引や決済・送金の処理などで、かかる危機にも有効に対処することが可能です。今月号は、本年4 月号にFintech のエコシステム（利用拡大）についてご執筆頂いた(株)マネーフォワード執行役員の神田潤一氏に、その後の状況などを踏まえてFintech の現状と課題に関しリニューアルして作成頂いたものです。

財政部 税関総署 税務総局 海南自由貿易港原材料・補助材料「ゼロ関税」政策に関する通知 財政部 国家税務総局 2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックの選考試合のスポンサー及び協賛に関する機構の第2弾のリストの公布 財政部 国家税務総局 広告費と業務宣伝費の損金算入に関する公告 国家税務総局 「国際運輸船舶増値税還付管理弁法」の公布 国家税務総局 一部の納税者に関する個人所得税源泉徴収の利便性向上に関する公告

アニメ映画「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」は、過去最大のペースによる興行収入を記録しつつあります。その人気は日本にとどまらず、世界中に拡大しています。 中国も例外ではなく、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）などのSNSで注目を集め、中国国内での早期公開を期待する声が続々と寄せられています。今回は、外国映画を中国で上映するための税務上の留意点を紹介します。

11月25日に開催された国務院常務会議において、社会信用システムの健全化により一層取り込むことが決定された。 とりわけ納税信用評価は社会信用システムの重要な基盤をなす。 近年、中国の納税信用評価管理制度は徐々に改善され、納税信用評価結果が多くの場面で適用されている。 優良な納税信用評価は企業の長期的な発展において、いわば「黄金の名刺」となっている。 納税信用評価の重要性を踏まえ、今回は「納税信用評価」について簡単に説明していく。

本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義してその記載例を解説してきた。後編では、特にその有効活用に重点を置いてきたが、ポジション・ペーパー活用のエッセンスは、ポジション・ペーパー12項目を使って、５つのステップで収益認識の会計処理を検討し、それと同時に財務報告リスクとそれを低減する内部統制を考察できることである（前編第6回、後編第１回、第２回）。また、各論点単独ではなく、ポジション・ペーパーによって5つのステップで各論点を捉える視点や（後編第１回、第4回、第５回）、ポジション・ペーパーに記載した論点の比較により、各論点の理解を深める視点も重要である（後編第2回～第4回）。

働き方改革の一つとして副業・兼業を推奨する企業が増えていますが、複数の事業場で勤務する労働者については労働時間の管理に注意が必要です。2020年9 月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、副業・兼業の場合における労働時間の通算方法、簡便な労働時間管理の方法等について詳細な規定が示されました。

税法上、事業年度で生じた欠損金は翌事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入される。 今号では税務上の繰越欠損金の取り扱いについて簡単に説明していく。

昨年「老後2000 万円必要問題」が話題となり、個人の資産形成に関心が高まっています。 サラリーマンの個人資産形成の様々な手段について、その特徴および税務上の取扱いをまとめました。

前号で、所得税法における居住者と非居住者の判定とコロナ禍により一時帰国した海外出向者に係る所得税の取扱いを説明しました。日本に一時帰国したものの、年末までに出国できないケースが多く発生することが想定されます。本号では給与所得のみを有する日本人の海外出向者が一時帰国しているケースを前提に、年末調整・確定申告の手続きについて、整理します。

2020 年10 月23 日付の日本経済新聞は『海外財産逃さない』「国税当局、徴収で国際連携」において、国際間の「徴収共助」制度を利用した海外当局への徴収要請件数が、2019 事務年度において、過去最多の29 件となったことを報じています。東京国税局は、この「徴収共助」を利用して、韓国の税務当局と連携し、日本国内の滞納税額800 万円を徴収したとされています。

オリンパスの粉飾決算（2011 年発覚）に対する株主代表訴訟で、最高裁判所ではこの程（2020 年10 月）損失隠しを主導した菊川剛元会長ほか役員3 名に600 億円近い損害賠償を命ずる判決が確定しました。賠償額の大きさもさることながら、こうした企業不祥事が絶えず繰り返されることは大変残念なことです。 今回は、不祥事の原因究明を図る第三者委員会に期待される役割と実情について、青山学院大学名誉教授で大原大学院大学教授の八田進二氏にご解説頂きます。

北京・上海などの各地の税務局は2020年11月1日から、社会保険料について税務部門が統一的に徴収することを公布した。 今号では社会保険料の税務部門による統一的徴収による企業への影響について簡単に説明していく。

中国経済の目覚ましい発展に伴い、外商投資企業が中国資本市場における上場融資のニーズが高まっている。 致同News Flashでは、第35号より外商投資企業を発行体とするIPO（新規上場）に関する内容を中心に特集で紹介してきた（第35号中国本土の資本市場制度について 第36号中国本土の新規上場の条件について 第37号上場のために必須な関係機関及び上場に要する期間や費用について 第38号外商投資（日系）企業を発行体とする上場事例について）。 本特集の最終回として、今号では外国企業のA株売却に関する取り扱い及び留意点について説明していく。

新型コロナウイルス感染症の継続的流行の影響を受け、海外の不採算事業の撤退を検討する国内企業が続出しています。中国事業からの代表的な撤退手法の一つとして持分譲渡が挙げられますが、今回のニュースレターでは、持分譲渡に係る持分価値の評価について解説します。