太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、財務モデルそのもの以上に重要となるのが、モデルをどのような構造でつくるのかを定義する「モデル仕様書（Model Specification）」です。本記事では、モデル仕様書とは何か、その重要性と作成時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
今年(2020年)1月に中国の武漢市から発生した新型コロナウイルスは、その後瞬く間に世界に広がりました。IMFの見通しでは、2020年の世界経済は 500兆円の損失、△3.0％の成長率と予想されています。世界各国はこれに懸命に対応していますが、新興国の対応力に不安があり、第二波、第三波の到来が懸念されます。 今回は、新型コロナウイルスの流行でクレジット市場(信用リスクがある商品の取引市場)の安定が崩れてきたことに焦点をあて、同市場への影響や見通しについて、BNPパリバ 証券グローバルマーケット統括本部の中空麻奈副会長に解説して頂きます。
令和 2年度税制改正において、国際的な租税回避に利用されると指摘されていた、法人が外国子会 社株式等を取得した後、子会社から配当を非課税で受け取るとともに、配当により時価が下落した子 会社株式の譲渡等により譲渡損失を創出するスキームを規制する措置が設けられました。
国家税務総局 2020年5月の確定申告期限の明確化に関する通知 財政部 国家税務総局 中古車販売の増値税政策に関する公告 上海市人民政府 「国務院による外資の利用を一層進める取り組みに関する意見」の徹底的実施にあたる上海市の若干措置に関する通達 国家税務総局 中国銀保監会 納税信用制度を利用した融資支援
従来の税務機関は、国家税務総局を頂点とする国家税務機関と省人民政府を頂点とする地方税務機関に分けられ、財源収入と徴収管理権が一致しない税種も多く、行政の不効率を指摘するむきがありました。そこで、納税者情報の共有および徴収管理の協力体制を構築するため、2018年6月より、北京を初めとした各地域の国税、地税統合作業が開始されました。統合後の税務機関の組織構造は地域によって、若干異なることもありますが、①エリアの税務局、②税務調査を担当する市調査局、③各行政区の徴収管理分局(支局)の三つのブロックに大きく分けられ、更に③の各行政区の徴収管理分局(支局)の下には、税源管理所、徴収ロビー、日常調査所、専門職所などが設置されています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からの早期復旧に向けて、財政部・国家税務総局は湖北省地域外の小規模納税者に対し、2020年3月1日から12月31日までの期間における、徴収税率を1％とするなど、様々な優遇税率を講じている。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国税庁は 4月 13日、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告･納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ」を公表しました。
2019 年個人所得税新税実施後、自然人税収管理システムは相応に変化を迎えた。事前に個人の居住者身分を確認し、対応するモジュールで個人所得税の申告を行うのがその変化の一つである。今回は中国に派遣された日本籍駐在員の中国での滞在期間に取得する給与所得に対する課税所得及び無住所居住者個人と非居住者個人の個人所得税申告について、簡単に説明する。
新型コロナウイルスの世界的流行を受け、その感染拡大を防ぐため、各国で緊急事態宣言が発令されています。このような状況下において、日本企業が多く進出している、米国、ASEAN各国においても、雇用の確保、医療関係者の支援、経済活性化のためのさまざまな優遇税制措置を講じています。
企業の経済活動の本格的な再開に向けて、潜在的な購買力を刺激させるべく、商品券を発行するなど、様々な景気刺激策がとられている。さまざまな商品券等の販売促進に関し、事業者と消費者はその税法上の影響と税務処理について知っておく必要があると思われる。そこで、今回は販売促進に係る税務処理について紹介していく。
目下の状況を踏まえ、テレワーク・在宅勤務導入の動きが広がっています。物理的な距離が広がる中で、目の前にいない部下を上司はどのように評価すればよいのでしょうか？従来の人事評価に関する考え方を再検討する機会が訪れているのかもしれません。
電子商取引の発展・推進に伴い、電子発票、財政電子証憑、電子旅客券、電子旅程表、電子税関専用納付書、銀行電子領収書などの電子会計証憑はますます増加している。そこで、電子商取引や電子行政の発展に適応し、精算・記帳・ファイリングに必要な電子会計証憑を規範化するために、関連法律及び行政法規に基づき、以下の通り通知する。
今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、COVID-19の影響を被った企業に対するベトナム政府の支援パッケージに関連する重要政策、および、COVID-19の蔓延に伴う労務問題についてご案内いたします。 2020年3月の弊社ニュースレターでご案内申し上げましたが、COVID-19に対処する事業活動の困難軽減・社会保障の確保のための緊急任務・措置に関するDirection 11/CT-TTgがベトナム政府から公布されました。首相指示に基づいて、税金、土地リース料、社会保険および労務に関して以下のような具体的支援策が定められました。 税金および土地リース料の納付期限延長を定めるDecree 41/2020/ND-CP COVID-19の影響を被った対象者による年金・遺族年金基金への保険料納付一時停止 COVID-19の影響を被った企業による労働組合経費分担金の納付期限延長 COVID-19蔓延に伴うその他労務規定
世界的な新型コロナウイルスの流行で今月（20 年４月）には政府の緊急事態宣言が発令され,、 外出自粛などから経済活動も落ち込んでいます。Fintechはインターネットによる商取引や決済・送金の処理などで、かかる危機にも有効に対処可能です。 今回は、2015 年 9 月に設立されたFintech協会の立ち上げに深く関与され、現在はFintechの利用拡大（エコシステム）に携わる(株)マネーフォワードの執行役員としてご活躍の神田潤一氏 に、その経緯や現状と課題を解説して頂きます。
中国子会社の決算も無事に終了し、法定監査報告書が発行される企業が増え始めている。中国子会社決算の終了を受け、多くの外資投資者がこれから董事会、株主会を開催し、具体的な配当の金額を決定していくことになる。 そこで今回は、中国子会社の配当の実施に関し、特に外資投資者が注意すべき制限や注意事項をピックアップしお伝えしていく。
商務部 更なる改革開放に向けた感染症流行に対応した外資業務安定化に関する通知 商務部税関総局国家薬品監督管理局 医療物資輸出の展開に関する公告 商務部 外資企業の操業再開に向けた支援 財政部税務総局 一部商品の輸出増値税還付率の引上げに関する公告 国家税務総局 2020年4月の申告期限延長に関する通知 国家税務総局 「研究開発機関の国産設備購入に係る仕入増値税還付管理弁法」の公告について
中国当局は、外国からの直接投資を積極的に呼び込むために、旧来の会社計算規定を改め、新たな会社法制を採用しました。具体的には、2020年1月1日より、『外商投資法』（以下、「本法」）及び『外商投資法実施条例』(以下、「本法条例」)を実施し、従来の「中外合資経営企業法」、「中外合作経営企業法」及び「外資企業法」から成る、いわゆる「外資三法」を廃止しました（本法42条）。 本法31条には、「外商投資企業の組織形態、組織機構及びその活動準則には、2018年10月26日施行の『中華人民共和国会社法』(以下、「会社法」)、及び『中華人民共和国パートナーシップ企業法』等の法律の規定を適用する」と規定されましたので、今後の合弁企業、合作企業、外資企業の利益処分及び利益分配は、会社法の規定に準拠することが明らかになりました。