太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、財務モデルそのもの以上に重要となるのが、モデルをどのような構造でつくるのかを定義する「モデル仕様書（Model Specification）」です。本記事では、モデル仕様書とは何か、その重要性と作成時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
菅政権の後を受け、今月（2021年10月）岸田新内閣が発足しました。総裁候補を争った自民党の高市早苗政務調査会長は、私案だとしながらも「230兆円もある企業の現預金に課税を検討したい」との意見を披露されました（10/13 BSフジ）。その是非はさておき、景気回復を受けて企業貯蓄が増加しているのは事実です。 今回は、企業収益回復過程に伴い増加する企業貯蓄、その中でも特に現預金が選考される背景とその合理性について、内閣府委員を務められるなど経済分析に大変精通されているクレディ・スイス証券副会長の白川浩道氏に解説して頂きます。
2021年6月、国会にて改正育児介護休業法が成立しました。そのうち、2022年10月1日より施行されるものとして、男性が子の出生直後の時期に柔軟に育児休業を取得できる枠組みである「出生時育児休業」が創設されました。出生時育児休業がどういったものか、従来の育児休業とどういった点で異なるかを見ていきたいと思います。
中国では、企業に発生した資産損失は、所定の手続き及び要求に従い主管税務機関に対し「専用項目報告書」を申告した後に限りこれを損金算入することができるとされてきましたが、その提出が必要なくなりました。以下では売掛金などの債権に対し、損金算入の条件や必要な資料についてご紹介させていただきます。
国家税務総局 財政部 製造業を営む中小零細企業に対する2021年第4四半期の一部税金の納付猶予に関する公告 国家税務総局 「2020年事前確認制度年間報告書」（中国語・英語）の公表 国家税務総局 税務分野の「放管服」改革の更なる深化及び景気刺激策のための措置に関する通知 財政部 第14次五ヵ年計画期間中に輸入された科学研究・科学技術開発及び教育用品の免税リスト（第一弾）に関する通知
国内に住所等を持たない非居住者および外国法人は、納税管理人を選定しなければなりません（通法117①）。そして選定された納税管理人は、この非居住者および外国法人に代わって申告書の提出や納税等をしなければなりません（通法117①、通基通第117条関係2）。令和3年度税制改正では、この納税管理人制度の拡充が行われました。
2020年以降の新型コロナウイルスの流行と DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速度的な広がりによって、コロナ禍対策としてのテレワークをはじめとするIT環境を急速に変化させている企業が増加している中、組織におけるIT環境を狙った攻撃は前年度に引き続き高水準で推移しています。
2021年4月29日、英国において国家安全保障を脅かす可能性のある産業等に対する出資を規制する国家安全保障・投資法（National Security and Investment Act、以下「NSI法」といいます。）が成立、同年7月20日には、同法が2022年1月4日より施行されることが決定しました。同法は出資額の多寡に関わらず適用されるものであり、今後日系企業の投資行動にも影響を及ぼす可能性があることから、本稿では改めて同法の概要をお伝えするとともに、今後見込まれる英国企業を対象とするM&Aへの影響について考察します。なお、本文中意見や見解に関わる部分は、私見であることを予めお断りします。
四半期報告書では記載が省略可能である「収益を理解するための基礎となる情報」および「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」も、期末の有価証券報告書においては「重要な会計方針」、「収益認識に関する注記」としての開示が必要になるため、期末に向けて、各社では開示の検討が本格化すると思われる。
CFC税制の対象となる外国関係会社は、内国法人が株式を直接保有する外国子会社だけでなく、その外国子会社を通じて過半数の出資関係が連鎖する外国孫会社も含まれます。この場合、外国子会社が孫会社から受ける配当、孫会社株式をM&A等により売却した場合に生ずるキャピタルゲインの取扱いについては、合算対象金額の算定上、留意すべき差異が認められます。
中国では1993年よりインボイス方式の増値税を導入いたしましたが、導入当初、偽造インボイスの横行により、深刻な税収難を経験しました。とりわけ輸出税額の不正還付により、沿海部では税収を上回る還付が必要になり、還付率を引き下げざるを得ない状況となりました。その後中国当局は金税システムの導入など、不正防止対策を講じてまいりましたが、このような経験は、これからインボイス制度を導入する日本にとっても参考にすべきと思われます。 本年5月28日、中国国家税務総局（日本の国税庁に相当）が記者会見を開き、2018年8月から全国範囲で展開している取締りが功を奏し、本年4月末までの期間中、増値税に係る違法行為で37万社強の企業を摘発し、24,000人以上の容疑者に対する強制措置を取り、また5,000人近くの容疑者に自首させたと発表しました。 本ニュースレターは、このような増値税に係る取締りのポイント及び関連法令に違反する際の罰則について紹介します。
国家税務総局 工業部及び情報化部 「車両購入税の免税対象となる固定設備付き非輸送用車両リスト（第3弾）」の公告 国家税務総局 研究開発費用の加算控除政策の更なる実施に関する公告 国家税務総局 虚偽の増値税発票を発行し脱税や所得隠しが行われた代表的なケースについて 国家税務総局 「重大な違法行為による信用失墜企業の情報公開及び管理（改正草案意見募集稿）」に関する公開意見の募集 国家税務総局 10月1日から京津冀地域（※北京・天津・河北地域）での行政処罰の基準統一
電子帳簿保存法が改正され、2022年1月1日より、注文書、契約書、送り状、領収書や見積書などにつきインターネットやメール等による電子取引で受領したデータは、電子保存が義務化されます。
今年（2021年）7月の第165回芥川賞では、2011年3月の東北沖の大地震による津波で行方不明になった人がドイツの友を訪ねる「貝に続く場所にて」（石沢麻依著）が選ばれました。東日本大震災から丁度10年経ちましたが、その記憶を消すことは出来ません。 今月号では、この未曽有の災害とそれにより引き起こされた原発事故で大きな被害を受けた福島県に焦点を当て、ここからの復旧・復興とそこから得られた課題・教訓について、震災直後から地元の福島銀行でトップを務められた前取締役社長・森川英治氏に実際のご経験に基づいての解説をして頂きます。
2021年5月19日に銀行法の改正法案が成立し、同月26日に公布されました。従来の銀行法では、健全性確保の観点から、銀行の新規ビジネス進出に制約を課していましたが、今般の改正により、業務範囲の拡大や出資規制の緩和を主軸とする規制緩和が進められています。
主としてExcelで作成される財務モデルは、適切なレベルで構築されることで、企業の成長戦略を定量化・可視化し意思決定に資するものとなりますが、時として作り手にしか理解できない、あるいは煩雑な情報を含む不明瞭なものが出来上がってしまいます。本稿では、改めて「財務モデル」について定義づけするとともに、意思決定に資する財務モデルを作成するにあたって留意すべき点について考察します。