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財務モデルはさまざまな場面で使われます。その中でも「M&Aトランザクションモデル」と「プロジェクトファイナンス（PF）モデル」は、似ているようで設計思想が大きく異なります。違いは、前提条件、資金の見方、重視する指標、リスクの捉え方にあります。本稿では2回に分けてその違いを解説し、第1回では、PFの基本的な仕組みと特徴、財務モデルの役割や構築上のポイントを紹介します。
Public CbCR（公開CbCR）やグローバルミニマム課税（GMT／第2の柱）の導入により、多国籍企業グループに求められる税務コンプライアンスはますます高度化しています。海外税務リスクを適切に管理するためには、グループ全体の情報を一元管理し、本社主導で税務ガバナンスを構築することが不可欠です。本稿では、EU・オーストラリアのPublic CbCR制度の概要と、日本本社主導によるグローバル税務ガバナンス構築の重要性について解説します。
経済産業省がストック・オプションなどの株式報酬の活用を奨励する一方で、会計検査院はストック・オプションに関する課税漏れの可能性を指摘する報告書を昨年10月に公表しました。これを受け、国税当局は、申告漏れの把握や税務調査を強化する方針を示しており、企業には適切な対応が求められています。
2024年2月1日に財務省から出された通知により、公益事業への寄付領収書が会計処理の原始証明書とし、電子形式と紙の形式のいずれかと認められますが、両方が同等の法的効力を持ち、財政、税務、監査などの部門による監督検査の根拠となります。公益事業への寄付領収書は、寄付者が寄付を行い、国家の関連規定に基づいて寄付金の損金算入を申請する有効な証明書として利用できます。
2024年年明けの株式相場は1月11日に1990年以来34年ぶりとなる日経平均3万5千円台を回復しました。今年は辰年、相場格言では来年の巳年と合わせ「辰巳天井」と言われますが、「竜頭蛇尾」に終わらぬよう日本経済が活気ある1年になることが期待されます。ただその一方で、世界情勢は中東紛争の緊迫化や米中対立の深まりなど、不確実性の高いものとなりそうです。 今回は2024年の内外経済の展望について、日本銀行理事を経て みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミストとしてご活躍の門間一夫氏に解説して頂きます。
2023年11月20日に成立した改正金融商品取引法（以下、金商法という。）により、上場会社における四半期報告書制度が廃止され、半期報告書の提出が義務付けられることとなりました。これに伴い、第1四半期及び第3四半期については金商法に基づく四半期レビューがなくなり、半期（第2四半期）については期中レビューが行われます。一方で、取引所規則に基づく四半期決算短信は継続され、これに対するレビューは原則として任意となりました。
2024年能登半島地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。今回の地震により被害を受けた法人には、つぎのような震災関連の税制上の措置（手続き）があります。これらの概要をお伝えします。
【銀発2024年第4号】国境を越えた税金の納付・還付に係る業務管理に関する通知 【国家税務総局令第56号】中国人民共和国発票管理弁法実施細則の改正に関する決定 【財税〔2024〕第１号】財政部、税務総局による「横琴・粤・澳深度合作区」に係る増値税・消費税の還付対象貨物の範囲に関する通知
BEPS2.0（税源浸食・利益移転問題の第二段階）に関する施策の第2の柱（Pillar 2）は、グローバル・ミニマム課税を実現するために、所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）、軽課税所得ルール（UTPR：Undertaxed Profits Rule）、適格国内ミニマムトップアップ課税（QDMTT：Qualified Domestic Minimum Top-up Tax）、及び租税条約上の最低課税ルール（Subject to Tax Rule：STTR）で構成されています。 2023年度税制改正により、IIRが日本においても一部所要の見直しの上2024年4月1日以後開始事業年度より適用されます。一方、令和6年（2024年）与党税制改正大綱によれば、IIRのバックストップと位置付けられているUTPR、 QDMTTについても、国際的な議論を踏まえ、2025年度以降の導入を検討するとされています。 本ニュースレターにおいては、IIR、UTPR （これらをGloBEルールといいます。）及びQDMTTとの関係につき解説するとともに、国際的な動向にも言及します。さらに、STTRの内容についても触れ、今後どのような論点が生ずるか、考察していきます。
欧州司法裁判所 (ECJ) は、2023 年 9 月 7 日の判決（「シュッテ事件」 C-453/22） で、サプライヤーによる誤った付加価値税（VAT）の請求と、これに伴う受益者から税務署への直接返還請求に関する新たな見解を示しました。
M&Aの際に必要となる取得価額の配分手続、すなわちパーチェスプライスアロケーション（PPA）は、ドイツ会計基準（HGB）によっても義務付けられています 。その目的は、取得企業の企業結合後の（連結）貸借対照表において、買収の目的や実態をより正確に表示することです。
会社員の配偶者で一定の収入額以下の方は被扶養者（第3号被保険者）となり、社会保険料を負担していません。しかし、一定の収入（壁）を超えて働くと社会保険料の支払いが発生し、逆に手取り収入が減ってしまいます。短時間労働者として就労する第3号被保険者が収入の壁を意識せずに働ける環境づくりを支援するための当面の対応として、「年収の壁・支援強化パッケージ」が2023年10月にスタートしました。
本書籍（第４版改訂）は、令和５年度より改訂適用となる事業報告書の標準的な様式等を掲載しています。令和３年及び令和４年改正の独立行政法人会計基準及び注解の内容を反映し、独立行政法人会計基準に関する最新の解説を加えた専門書籍です。
2023年12月14日に公表された2024年度（令和6年度）税制改正大綱において、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業を子会社化しグループ一体となって成長していくことを後押しするため、「中小企業事業再編投資損失準備金制度」を拡充する措置を講じることが明記されました。
タックス・ヘイブン対策税制の適用を巡る事件につき、課税処分の取り消しを求めていた大手銀行X社の主張を認めた東京高等裁判所2022年3月10日判決について当ニュースレター（2022年7月号「外国子会社合算税制の税制改正に伴う留意点」）にてお伝えしておりました。同事件については国税庁が上告していましたが、2023年11月6日に最高裁判所にてX社の逆転敗訴となる判決が下されました。
ESGを取り巻く昨今の環境は、不正発生リスクが高い状況と言えます。ESGに係る不正・不祥事を予防・発見するには、サステナビリティ情報開示に関する内部統制の整備と内部監査が有効です。
ガソリン価格が値上がりし、1リットル当たり170円を超える水準（国の補助金支給後）と高騰しています。これは産油国の減産が響いているためですが、原油など国際商品相場の動きは生活や企業活動に大きく影響してきます。今月号では原油を始めとする国際商品相場の現状と展望について、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至（あくた ともみち）主任研究員に解説して頂きます。
中国財政部と国家税務総局は2023年8月に公告を公布し、個人所得税に関する優遇政策を2027年12月31日まで延長することとしました。このうち、外国籍個人に関連する主な内容は次の通りです。 ・外国籍個人に対する住宅手当、子女教育費などの手当に対する免税 ・年1回賞与の個人所得税政策 このほか、広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）の外国籍個人向けの個人所得税優遇新政策についても公布されています。 コロナ対策期間中に外国籍従業員は本国への帰国などにより大きく減少していましたが、これらの政策により高度なグローバル人材を誘致し、製造業の高度化などにより中国の経済成長を目指しているものと思われます。