【連載】「主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術（後編第４回）財又はサービスに対する保証と返品権付きの販売」高田康行
本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義している。12項目は収益認識における会計処理と内部統制の検討のためのフレームワークとして活用することを意図している。その位置付けは前編の第1回と第６回で解説済みであるが、記載例と併せて理解できるように、今回は12項目それぞれの最初に短い説明を加えた。12項目のつながりの理解の一助にしていただきたい。
また、一般に論点が多いといわれ、多くの企業に該当すると思われる財又はサービスに対する保証を含む取引を今回の対象とする。財又はサービスに対する保証は、論点が多いといわれる割に基準等が対象としているステップは限定的であるため、その検討の全体像（5つのステップ）や類似の論点との関連性が理解のポイントになる。そこで、類似論点の返品権付きの販売を含め、取り上げる論点をあえて１つに限定せず、これらの論点を含む取引を対象とする。
