収益認識Report

2020/12/10

本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義してその記載例を解説してきた。後編では、特にその有効活用に重点を置いてきたが、ポジション・ペーパー活用のエッセンスは、ポジション・ペーパー12項目を使って、５つのステップで収益認識の会計処理を検討し、それと同時に財務報告リスクとそれを低減する内部統制を考察できることである（前編第6回、後編第１回、第２回）。また、各論点単独ではなく、ポジション・ペーパーによって5つのステップで各論点を捉える視点や（後編第１回、第4回、第５回）、ポジション・ペーパーに記載した論点の比較により、各論点の理解を深める視点も重要である（後編第2回～第4回）。 後編最終回の本稿では、顧客に支払われる対価と委託販売契約等について、ポジション・ペーパーの記載例の様式にとらわれず、ポジション・ペーパー12項目によって、５つのステップで会計処理を検討し、それと同時に財務報告リスクと内部統制を検討する筋道を解説する。また、本稿の論点を含め、様々な論点に影響を与える「支配」概念について、理解を深めるために多面的に分析する。

2020/11/17

本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義している。12項目は収益認識における会計処理と内部統制の検討のためのフレームワーク（考え方の枠組み）として活用することを意図している。 今回は、「追加の財又はサービスを取得するオプションの付与」の更新オプションが対象論点である。当該論点は「履行義務か否か」が重要なポイントであり、収益認識の５つのステップのステップ２に分類されることが多いが、その判定結果が、同じステップ２の「別個の財又はサービスか否か」、また、ステップ３の「取引価格の決定」および「独立販売価格の見積り」とステップ５の「進捗度の見積り」にも影響を与える。ステップ２の他のステップに与える影響の整理の仕方が今回のポイントである。

2020/10/23

本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義している。12項目は収益認識における会計処理と内部統制の検討のためのフレームワークとして活用することを意図している。その位置付けは前編の第1回と第６回で解説済みであるが、記載例と併せて理解できるように、今回は12項目それぞれの最初に短い説明を加えた。12項目のつながりの理解の一助にしていただきたい。 また、一般に論点が多いといわれ、多くの企業に該当すると思われる財又はサービスに対する保証を含む取引を今回の対象とする。財又はサービスに対する保証は、論点が多いといわれる割に基準等が対象としているステップは限定的であるため、その検討の全体像（5つのステップ）や類似の論点との関連性が理解のポイントになる。そこで、類似論点の返品権付きの販売を含め、取り上げる論点をあえて１つに限定せず、これらの論点を含む取引を対象とする。

2020/09/16

本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義し、会計処理の方針だけでなく、リスクや内部統制も対象としている。また、前編含め全12回の連載で12編以上のポジション・ペーパーを示し、ポジション・ペーパーに記載した各論点を比較することで、収益認識の考え方の理解を深めることも意図している（前回「Ⅱ１ポジション・ペーパーの活用」参照）。今回は、アウトプット法とインプット法の比較により、進捗度の見積りの理解を深めたい。

2020/08/26

本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義している。12項目には、収益認識の会計処理の方針決定だけでなく、関連するリスクや内部統制も含めている。そうすることで、組織内のすべての者の財務報告意識を高めることを意図している。 今回の記載例は、前編第5回記載例②と同様、本人と代理人の区分が対象論点であるが、両者の結論は異なる。また、ともに財又はサービスが提供される前に、対象となる財又はサービスを「支配」しているか否かを判定しているが、「本人」評価に際しての提供前支配の３指標を考慮するか否かで両者は相違する。両者を比較することにより、本人と代理人の区分のエッセンスを読み取ってほしい。 また、対象取引を新規ビジネスとし、全社的な内部統制における収益認識の検討プロセス（前回参照）の運用の説明としての位置付けを、この記載例に加える。

2020/07/29

本連載では、収益認識に関する主要論点を取り上げ、当該論点が含まれる取引に関するポジション・ペーパーの記載例を解説する。ポジション・ペーパーの構成を12項目で定義して、その中にリスクと内部統制に関する項目を含めているのが、本連載の特徴である。 今回は、後編の第１回であることを踏まえ、「別個の財またサービスか否か」、「独立販売価格による取引価格の配分」、「一定の期間で充足される履行義務か否か」、そして「支配移転の時点の決定」を対象論点として取り上げ、これらを使って、５つのステップの重要性を解説する。　５つのステップは、会計処理の検討だけでなく、開示の検討でもポイントになる。このポジション・ペーパーの記載例を通じて、今一度、５つのステップの重要性を確認してほしい。 また、リスクと内部統制も各論点ではなく、収益認識に関する全社的な内部統制の視点で記載する。

2020/04/17

本連載では、収益認識の主要論点が含まれる取引事例を取り上げ、そのポジション・ペーパーの記載例を12項目の構成で示してきた。本稿では、ポジション・ペーパーの補足資料として論点整理マップを提示し、収益認識の５つのステップの重要性と特徴を再確認する。また、前編まとめとしてポジション・ペーパー12項目のつながりと作成上のポイントを解説する。 ポジション・ペーパー12項目は、会計処理、リスク、そして内部統制を一緒に考える収益認識の思考プロセスでもあるので、収益認識の実務で活用していただきたい。

2020/03/09

本連載では、収益認識の主要論点が含まれる取引事例を取り上げ、そのポジション・ペーパー（会計処理方針説明書）の記載例を12項目の構成で示す（第１回参照）。本稿では、「有償支給取引」と「本人と代理人の区分」を対象とする。ともに、前回の「支配移転の一時点の決定」でも言及した「支配移転（の有無）の検討」が関係する。前回同様、企業の支配の喪失ではなく、顧客の支配の獲得の観点で検討および記載することが肝要である。

2020/02/11

本稿では、「支配移転の一時点の決定」について、出荷基準等と請求済未出荷契約のポジション・ペーパーの記載例を12項目の構成で示す（第１回参照）。この12項目は、収益認識基準導入に際しての一連の検討ステップでもある。

2020/01/15

本稿のポジション・ペーパーの３つの記載例は、ライセンスの供与を含む一連の取引を対象としている。その中で基本論点として取り上げている「別個の財またはサービスか否か」と「独立販売価格による取引価格の配分」は、収益認識基準に特徴的な論点であり、あらゆる業種に当てはまると思われる。ソフトウエア業界関係者のみならず、ご利用いただければ幸いである。