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【連載】「主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術(後編第1回)5つのステップの重要性」高田康行

2020/07/29

本連載では、収益認識に関する主要論点を取り上げ、当該論点が含まれる取引に関するポジション・ペーパーの記載例を解説する。ポジション・ペーパーの構成を12項目で定義して、その中にリスクと内部統制に関する項目を含めているのが、本連載の特徴である。 今回は、後編の第1回であることを踏まえ、「別個の財またサービスか否か」、「独立販売価格による取引価格の配分」、「一定の期間で充足される履行義務か否か」、そして「支配移転の時点の決定」を対象論点として取り上げ、これらを使って、5つのステップの重要性を解説する。 5つのステップは、会計処理の検討だけでなく、開示の検討でもポイントになる。このポジション・ペーパーの記載例を通じて、今一度、5つのステップの重要性を確認してほしい。 また、リスクと内部統制も各論点ではなく、収益認識に関する全社的な内部統制の視点で記載する。

【連載】「主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術(第6回)論点整理マップと前編まとめ」高田康行

2020/04/17

本連載では、収益認識の主要論点が含まれる取引事例を取り上げ、そのポジション・ペーパーの記載例を12項目の構成で示してきた。本稿では、ポジション・ペーパーの補足資料として論点整理マップを提示し、収益認識の5つのステップの重要性と特徴を再確認する。また、前編まとめとしてポジション・ペーパー12項目のつながりと作成上のポイントを解説する。 ポジション・ペーパー12項目は、会計処理、リスク、そして内部統制を一緒に考える収益認識の思考プロセスでもあるので、収益認識の実務で活用していただきたい。

【連載】「主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術(第5回)有償支給取引と本人・代理人の区分」高田康行

2020/03/09

本連載では、収益認識の主要論点が含まれる取引事例を取り上げ、そのポジション・ペーパー(会計処理方針説明書)の記載例を12項目の構成で示す(第1回参照)。本稿では、「有償支給取引」と「本人と代理人の区分」を対象とする。ともに、前回の「支配移転の一時点の決定」でも言及した「支配移転(の有無)の検討」が関係する。前回同様、企業の支配の喪失ではなく、顧客の支配の獲得の観点で検討および記載することが肝要である。

【連載】主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術(第4回)出荷基準等と請求済未出荷契約」高田康行

2020/02/11

本稿では、「支配移転の一時点の決定」について、出荷基準等と請求済未出荷契約のポジション・ペーパーの記載例を12項目の構成で示す(第1回参照)。この12項目は、収益認識基準導入に際しての一連の検討ステップでもある。

【連載】「主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術(第3回)ライセンスの供与と基本論点」高田康行

2020/01/15

本稿のポジション・ペーパーの3つの記載例は、ライセンスの供与を含む一連の取引を対象としている。その中で基本論点として取り上げている「別個の財またはサービスか否か」と「独立販売価格による取引価格の配分」は、収益認識基準に特徴的な論点であり、あらゆる業種に当てはまると思われる。ソフトウエア業界関係者のみならず、ご利用いただければ幸いである。

【連載】「主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術(第2回)契約変更と一定の期間にわたり充足される履行義務」高田康行

2019/12/10

本連載では、ポジション・ペーパーの構成を12項目で定義する(第1回参照)。そして、収益認識の主要論点をピックアップして、この12項目での記載を試みる。第2回は、「契約変更」と「一定の期間にわたり充足される履行義務」の取引事例について、ポジション・ペーパーの記載例を示す。

【連載】「主要論点をピックアップ 収益認識のポジション・ペーパー記載術(第1回)変動対価」高田康行

2019/11/25

収益認識基準の原則適用まで残り1年余りとなった。上場会社では、各社の事情に合わせて粛々と対応を進めていると思われる。本連載では、すでに自社の該当論点を抽出し、論点ごとの会計処理方針を決定した企業が、次に高い関心を持つと想定される事項、つまり、ポジション・ペーパーの記載方法について論じる。第1回は、「変動対価」のうち「価格引下げ」の取引事例について、ポジション・ペーパーの記載例を示す。

ライセンスの供与の会計処理 上原啓輔

2019/07/25

情報サービス業やフランチャイズ展開の小売業などのクライアントにおいては、ライセンスの供与の会計処理については関心も高い部分かと思います。また、多くの皆さんにも身近なところでは、LINEスタンプやオンラインゲームでの課金アイテムの収益認識についても、実はこのライセンスの会計処理に関連しています。文中事例ではLINE社の有報を参照し、スタンプ販売の会計処理についても取り上げていますので、ご興味のある方は是非ご覧いただければと思います。

「収益認識基準を踏まえたサブスクリプションの会計・税務ポイント」 渡邊景輔

2019/04/25

昨今、「サブスクリプション」という定額制のビジネスモデルが注目を集めています。例えばソフトウェアライセンスを定額で利用するサービスや、音楽の定額聴き放題サービスなどが代表的です。「サブスクリプション」は、製品やサービス問わず、顧客にとって導入し易く、これを提供する企業にとっても安定した利益を得られることから、その取引量や形態はさらに拡大していくことが想定されます。そこで今回は、そのビジネスモデルの取引上の特徴を踏まえ、また、事例をあげながら、サブスクリプションに関する会計処理及び税務について解説しました。また収益認識基準の適用に向けた論点整理として、ライセンスの供与、複合取引及び変動対価についても解説しました。

収益認識会計基準 論点別 業務・システム対応・Part1 「消化仕入の会計処理・実務対応」 古市岳久 高橋正明

2018/09/25

本稿では、百貨店やスーパーなど一部の小売企業における日本特有の商慣行である消化仕入について、新収益基準の適用によりどのような影響があるのかを解説する。具体的には、消化仕入とはどのような契約実務か、売上高をはじめとした財務指標にどのような影響があるのか、消費税対応、ポイント制度との関係性などについて触れている。