近年、急速な市場変化やテクノロジーの進化を背景に、企業の基幹業務システムにも抜本的な見直しが求められています。その一つの解決策が「コンポーザブルERP（Composable ERP）」というアプローチです。
※ ERP：ここでは会計や販売、生産管理など、統合経営管理システムを指します
従来型ERPの中心的な価値は、財務、調達、生産、販売、人事などの業務プロセスを1つのシステム上で統合・標準化することによって、全社の効率性と可視性を向上させる点にあります。
このアプローチには
という傾向があり、ビジネススピードが加速し、個別ニーズが多様化する現在の経営環境において、リスク要因にもなり得ます。
これに対し、コンポーザブルERPは近年のシステム間連携技術の向上に基づき、例えば、財務会計はA社の製品、人事管理にはB社のクラウドサービス、生産・販売管理は業界特化型のC社ソリューションを採用、共有が必要な登録情報や経営者・管理者が求める意思決定情報はリアルタイムに自動連携させる、といった具合に、事業・部署ごとの特性に合わせたシステムを柔軟に組み上げる（ベスト・オブ・ブリード）というシステム構築の考え方です。複合業態に強いのも特長の一つです。従来型のERPに比べ、関連するシステムのグランドデザイン力が求められますが、コンポーザブルERPは企業経営に次のような価値をもたらします。
ERPは「統合・標準化ツール」から「ビジネスを加速させるための可変的な武器」にシフトしつつあります。経営者がこのパラダイムの変化を理解し、先頭に立って推進することが、次世代の競争力の鍵となるでしょう。
2025年のIPO市場は、新規上場会社数が110社と、前年の134社から減少しました。特にグロース市場では上場維持基準の見直しの影響もあり、上場数が大きく減少しています。一方で、TOKYO PRO Marketは引き続き高水準を維持しており、市場ごとに動向の違いが見られます。また、2026年は3月末時点で18社の上場が予定されており、今後の動向にも注目が集まります。
2025年12月に日本銀行は政策金利を0.75%程度に引き上げました。「金利のある世界」への環境変化を「財務リスク」ではなく、「ビジネスモデル変革の好機」と捉え直す経営の指針を紹介します。
2026年1月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」より、最新の報告書が公表されました。サステナビリティ開示・保証制度は東京証券取引所プライム市場上場企業を主な対象としていますが 、開示にあたってはバリューチェーン全体のリスクや機会を評価することが重要視されています。そのため、開示が義務化されるプライム市場上場企業だけでなく、それらの企業と取引のある企業に対しても、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope 3）をはじめとする情報の提供が求められる可能性があります。
生成AIの導入は、経営層の意思決定を加速させ、業務効率化と価値創出への期待を高めています。一方で、重要な代替案やリスク要因の検討を無意識に省略してしまう「戦略的な見落としリスク」も内包しています。AI活用を止めるのではなく、意思決定のスピードを適切に制御しつつ、判断の深度を確保する仕組みが不可欠です。本稿では、その両立を実現するための2つのアプローチを解説します。
「こんなはずじゃなかった」、「思っていた結果と違う」。ITやシステム導入プロジェクトにおいて、昔から多く聞かれる声です。2003年に日経コンピュータが実施した調査によると、当時のプロジェクトの成功率は26.7％と非常に低いものでした。その後、15年の時を経て、成功率は2008年に31.1％、2018年には大幅に向上し52.8%となっています。一見するとプロジェクト成功率が飛躍的に向上したようにも見えますが、一方で15年経っても、まだまだ半数近くのプロジェクトがうまくいっておらず、厳しい状況となっていることもわかります。
近年、生成AIが世界を席巻する大きなトレンドとなっています。アメリカの法人OpenAIが開発した対話型AI「ChatGPT」の登場をきっかけに、従来の人工知能（AI）の枠を超えた新たな可能性が広がりつつあります。生成AIの導入にいち早く対応した企業は、多様な分野で成果を上げている一方、導入に慎重な企業は競争力低下のリスクに直面する恐れがあります。生成AIの活用が、今後の市場シェアや収益に影響を与える可能性を考慮することが重要視されます。
