2025/05/20 読了時間 3 分
近年、急速な市場変化やテクノロジーの進化を背景に、企業の基幹業務システムにも抜本的な見直しが求められています。その一つの解決策が「コンポーザブルERP（Composable ERP）」というアプローチです。
※ ERP：ここでは会計や販売、生産管理など、統合経営管理システムを指します
従来型ERPの中心的な価値は、財務、調達、生産、販売、人事などの業務プロセスを1つのシステム上で統合・標準化することによって、全社の効率性と可視性を向上させる点にあります。
このアプローチには
という傾向があり、ビジネススピードが加速し、個別ニーズが多様化する現在の経営環境において、リスク要因にもなり得ます。
これに対し、コンポーザブルERPは近年のシステム間連携技術の向上に基づき、例えば、財務会計はA社の製品、人事管理にはB社のクラウドサービス、生産・販売管理は業界特化型のC社ソリューションを採用、共有が必要な登録情報や経営者・管理者が求める意思決定情報はリアルタイムに自動連携させる、といった具合に、事業・部署ごとの特性に合わせたシステムを柔軟に組み上げる（ベスト・オブ・ブリード）というシステム構築の考え方です。複合業態に強いのも特長の一つです。従来型のERPに比べ、関連するシステムのグランドデザイン力が求められますが、コンポーザブルERPは企業経営に次のような価値をもたらします。
ERPは「統合・標準化ツール」から「ビジネスを加速させるための可変的な武器」にシフトしつつあります。経営者がこのパラダイムの変化を理解し、先頭に立って推進することが、次世代の競争力の鍵となるでしょう。
2026年7月に開催された企業会計基準諮問会議において、「のれんの償却／非償却問題」に関する今後の方向性が示されました。検討の結果、のれんを一定期間にわたり償却する現行の会計処理の枠組みを維持し、のれんの非償却の選択制導入およびのれん償却費の計上区分変更については、これ以上検討を進めないことで合意されています。本稿では、2025年7月の検討開始から今回の合意に至るまでの主な動向を振り返ります。
サプライチェーンを狙うサイバー攻撃の増加を受け、経済産業省は取引先を含むセキュリティ対策を統一基準で可視化する「SCS評価制度」の構築を進めています。今後は、価格・品質・納期に加えて、取引先のセキュリティ対策レベルが選定・継続取引の重要な判断材料となる可能性があります。本稿では、SCS評価制度の概要と、企業が今から取り組むべき準備のポイントを解説します。
経済産業省がストック・オプションなどの株式報酬の活用を奨励する一方で、会計検査院はストック・オプションに関する課税漏れの可能性を指摘する報告書を昨年10月に公表しました。これを受け、国税当局は、申告漏れの把握や税務調査を強化する方針を示しており、企業には適切な対応が求められています。
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生成AIの導入は、経営層の意思決定を加速させ、業務効率化と価値創出への期待を高めています。一方で、重要な代替案やリスク要因の検討を無意識に省略してしまう「戦略的な見落としリスク」も内包しています。AI活用を止めるのではなく、意思決定のスピードを適切に制御しつつ、判断の深度を確保する仕組みが不可欠です。本稿では、その両立を実現するための2つのアプローチを解説します。
「こんなはずじゃなかった」、「思っていた結果と違う」。ITやシステム導入プロジェクトにおいて、昔から多く聞かれる声です。2003年に日経コンピュータが実施した調査によると、当時のプロジェクトの成功率は26.7％と非常に低いものでした。その後、15年の時を経て、成功率は2008年に31.1％、2018年には大幅に向上し52.8%となっています。一見するとプロジェクト成功率が飛躍的に向上したようにも見えますが、一方で15年経っても、まだまだ半数近くのプロジェクトがうまくいっておらず、厳しい状況となっていることもわかります。
