- ベトナム・ニュースレター
- ベトナム・ニュースレター2020
- ベトナム・ニュースレター2019
- ベトナム・ニュースレター2018
- 行政違反罰則規定を定める新しい政令、税務および税関に関する最新情報
- 税務、社会保険その他に関する最新情報
- 外国投資企業による商社活動に関する新しい政令、税務、税関および労務に関するその他最新情報
- 税務、税関および労務に関する最新情報
- 税務、税関および労務に関する最新情報
- 最新税務の手引き
- 最新税務の手引き
- 税務に関するいくつかのガイダンスについての最新情報
- 税務に関する最新情報
- ベトナム社会保険制度の概観
- 税務、労務に関する最新情報
- 移転価格税制に関する政令Decree 20/2017/ND-CPに関する最新情報
- 外国投資資本を持つ経済組織・プロジェクトへの財務制度・政策の実施に関する検査連携規定に関する最新情報
- 2018年7月1日以降の技術移転法に関する最新情報
- 各種税務政策および省認可工業団地内への投資プロジェクトに対する優遇措置に関する最新情報
- 公開会社へ適用される企業統治に関する政令
- インボイス、税務、税関および投資手続きに関する最新情報
- 2017年に入って御社は税務調査を受けたでしょうか？
- 固定資産の減価償却、労災・職業病基金への保険料率、税務および税関に関する最新情報
- 個人所得税（PIT）における最新情報
- Tax Newsletter
- 2016年度個人所得税確定申告に関するガイダンス
- 人材のグローバル移動に関わるサービス
- 不動産投資ファンドの活動に対する税務政策、個人所得税、そして、ビジネスライセンスに関する最新情報
- 税務、労務監査、移転価格、税関、および、投資に関する最新情報
- 付加価値税還付、事業登録、および、インボイスに関する最新情報
- 税務、労働組合、および、税関に関する最新情報
- 2016年の居住者に対する個人所得税確定申告
- 関連者間取引の移転価格管理、移転価格操作および税収喪失の防止に関する政令案務
- 中小企業のベトナム会計システムに関するガイダンス
- ベトナムにおけるIPv6技術に対応した機器、ソフトウェア、コンテンツの研究・製造の分野への投資
- チェーン店による飲食業への投資家が考慮すべき課題および税務リスクとは？
- 税務総局による2015年および2016年上半期の税務調査・税務特別調査の結果公表、および、移転価格調査への注力の指示
- 税務および税関に関する最新情報
- 税務、労務および税関に関する最新情報
- 税務総局が2016年の税務調査・税務特別調査の実施強化を要請
- 裾野産業への投資に対する優遇措置について
- 外国投資企業は、事業認可取得後に初めて物品売買活動の実施が可能に
- 税務、社会保険、および、労務に関する最新情報
- 外国法人のベトナムにおける駐在員事務所設立
- 税務、投資および労務に関する最新情報
外国投資企業は、事業認可取得後に初めて物品売買活動の実施が可能に
最近、物品売買活動および物品売買に直接関連する各種活動を実施するための外国投資家によるベトナム企業への資本参加、株式購入、出資持分購入の事例に対する法令規定についての疑問が多く問われています。
税務、社会保険、および、労務に関する最新情報
今回の弊社Grant Thornton Vietnam からのNewsletter では、以下の内容に関する最新情報をご案内申し上げます。
外国法人のベトナムにおける駐在員事務所設立
2016年1月25日、政府は、外国法人のベトナムにおける駐在員事務所、支店に関する商業法の施行細則を定める政令Decree 07/2016/ND-CP（以下Decree 07）を発行しました。Decree 07 は、2016年3月10日から施行され、2006年7月25日付けDecree 72/2006/ND-CP、および、商業法の施行細則となる幾つかの政令における行政手続きを改正・補足する2011年12月16日付けDecree 120/2011/ND-CP の第2条が廃止されます。
税務、投資および労務に関する最新情報
各省および中央直轄都市の税務局に対する2015年12月8日つけ税務総局ガイダンス Official Letter No. 5236/TCT-KK では、以下の通り指導されています。