合同会社と株式会社

会社の所有と経営

・出資者である社員が経営執行を行う

・法人も社員になれる

・出資者である株主と経営執行者である取締役が存在

・法人は取締役になれない

機関設計

・社員全員が経営執行
　定款で業務執行社員を設置することが可能

・株主総会は必置

・取締役会は任意で設置

最低設立費用

（電子定款の場合には、印紙税不要）

・登録免許税：6万円

・定款認証料：定款認証不要

・印紙税：4万円

・合計：10万円

・登録免許税：15万円

・定款認証料：3万円

・印紙税：4万円

・合計：22万円

資本金への組入

・制限なし

・出資額のうち、最低でも1/2以上

設立時の現物出資規制

・定款への記載のみで可能

・定款への記載と検査役の検査が必要

・引受価額不足の場合、支払義務が生じる

利益の配分

・定款の定めにより出資比率と異なる利益配分が可能
　定めがないときは出資価額に応じて利益配分を行う

・分配可能額の範囲内で株式数に応じて剰余金の配当を行う

・株式の種類に応じて株式数に基づかない利益配分が可能

役員の任期

・原則なし、定款に任期を定めることが可能

・取締役：2年、監査役：4年

・定款の定めにより、1～10年

決算公告の義務

・義務なし

・義務あり

出資者の死亡

・法定退社事由となる、定款により相続人が社員になることが可能

・株式は相続される

・定款に売渡し請求ができる旨を定めることが可能

持分の譲渡

・他の社員全員の同意が必要、定款により多数決によるなどの定めが可能

・譲渡可能、譲渡制限・取得条項付などの設定が可能