2023/10/27 読了時間 1 分
課税所得を計算する上で支払利子は原則的には損金となるため、多国籍企業グループでは税率が低い国のグループ企業から税率が高い国のグループ企業に対して貸付を行うことにより、グループ全体の税負担を軽減することができます。このため主に多国籍企業グループでは、過大な利子を損金算入し税負担を圧縮することが可能となってしまいます。我が国の法人税法上は、過少資本税制、過大支払利子税制を設けこうした租税回避に対応しています。
一方、移転価格税制は多国籍企業グループによる取引価格を通じた所得の海外移転を防止するための制度であり、支払利子のみを対象とするものではありません。ただし金銭貸借取引もその対象には含まれており、海外グループ企業に対する支払利子が独立企業間価格よりも高い場合には支払利子の一部が損金不算入とされてしまう点で、過少資本税制、過大支払利子税制と共通しています。
これを踏まえ、海外グループ企業に対する支払利子が生じた場合におけるこれら3つの制度の適用関係等について整理してみました。
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令和8年度税制改正では、外国子会社合算税制が見直されました。海外子会社の清算時に過剰課税を防ぐ清算特例の創設や、期末総資産ゼロ時のペーパー・カンパニー特例の判定不要化など実務負担を軽減する一方、意図的な租税回避を防ぐため累進税率の特例が厳格化され、2026年4月以後開始年度から適用されます。
多国籍企業グループが直面するグローバル税務コンプライアンスに対応するためには、本社主導による税務ガバナンスの構築が強く求められます。海外子会社税務ガバナンスを推し進める上では、各国の基本税制の理解はその一歩となります。本稿では、日系企業の進出先となるケースの多い諸外国を中心に、タックスプランニングや実効税率（ETR）管理において重要な「諸外国の繰越欠損金の原則的な取り扱い」について整理します。
令和8年度税制改正により新設された、関連者間取引に係る書類の整理保存の特例（法人税法施行規則第59条の2）では、すべての青色申告法人に対し、対価の設定方法等を補完する書類の保存が義務付けられます。本稿では、未対応時の青色申告取消リスクに備えるため、主な改正点を整理するとともに、国税庁の事務運営指針に基づく具体的な実務対応を簡潔に解説します。
