「100億宣言」で社会に開く自社の成長ストーリー

マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』

2025/09/11読了時間 3 分

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物価高や人手不足など不確実な経営環境の中、高い目標を掲げる企業を国が後押しする「売上高100億円企業創出プロジェクト」（通称100億宣言）が注目されています。

100億円が示す成長への道標と価値

100億宣言は、売上高10億～100億円未満の中小企業が「100億円を目指す意志」を社会に示し、計画や体制を掲げることで国の後押しを受ける制度です。単なる数値目標ではなく、成長意志を可視化することで経営方針や組織文化に変化をもたらします。2025年5月に申請が始まった本制度では、実現目標(年度・成長率)、具体的取組(生産体制強化・海外展開・M&Aなど)、実施体制、経営者メッセージの提示が求められます。こうして宣言した企業には、次のような価値が期待できます。

成長支援の“チケット”獲得
上限5億円(補助率1/2)の「中小企業成長加速化補助金」など、宣言企業であることが申請要件とされる制度があり、支援獲得の扉が開かれます。
経営者ネットワークへの参加
地域や業種を越えて宣言企業の経営者同士が新たな事業機会に繋がる交流の場に参加できます。
公式ロゴによるブランディング強化
「売上高100億円を目指す証」を活用し、名刺やウェブサイトでPRすることで、従業員の士気向上、金融機関との信頼強化につながります。

この宣言には売上拡大の成果を投資や賃上げに循環させる意義があります。計画に掲げられる投資は雇用や付加価値の創出に直結し、国も「成長と分配の好循環」を掲げ宣言企業に期待しています。

データで見る100億宣言企業の実像

帝国データバンクが2025年7月に発表した「『100億宣言』企業の分析調査」によれば、申請開始から2か月経過の7月7日時点で1,419社が宣言しました。対象となる売上高10億～100億円未満の約9.3万社のうち、70社に1社が宣言に踏み出した計算となり、全国的に関心の高まりがうかがえます。

地域別の傾向では、東京都（186社）、大阪府（134社）、愛知県（117社）の順に宣言数が多く、大都市圏が続く一方で、宣言率は鳥取県が3.12%で全国トップ、熊本・奈良・岡山も高水準でした。

業種別の特徴では、製造業が全体の40.2%と最多で、卸売業（16.7%）、サービス業（13.1%）、建設業（11.4%）が続きました。製造業の比率が高い背景には、設備投資との親和性が高く、補助金を活用した成長加速のニーズが大きいと考えられます。

経営者の属性では、宣言企業の代表者の約6割は40～50代ですが、注目すべきは30代以下の経営者の宣言率が2.94%と全体平均（1.4%）の2倍を超え、若手経営者の挑戦意欲が鮮明に表れました。

出典：帝国データバンク「『100億宣言』企業の分析調査」, 2025年7月24日取得

成長の道筋は一つではありませんが、目指す姿を言葉にして社会に開けば、金融機関や顧客、人材など、多様な応援者が集まり協働の輪が広がります。100億宣言は、その起点をつくる一歩です。今こそ、自社らしい成長ストーリーを掲げてみませんか。

お見逃しなく！

2025年10月7日に中小企業庁と中小機構が東京都内で「100億企業創出シンポジウム」を開催します。宣言企業限定交流会も予定されており、詳細は「100億宣言成長ポータル」をご覧ください。

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