取引先にも広がる『サプライチェーン・セキュリティ評価制度 (SCS評価制度)』準備は進んでいますか?
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』サプライチェーンを狙うサイバー攻撃の増加を受け、経済産業省は取引先を含むセキュリティ対策を統一基準で可視化する「SCS評価制度」の構築を進めています。今後は、価格・品質・納期に加えて、取引先のセキュリティ対策レベルが選定・継続取引の重要な判断材料となる可能性があります。
2021/04/06 読了時間 1 分

2020年(暦年ベース。以下同じ。)のIPO市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、3月~4月にかけて上場承認後にIPOを中止する動きも見られたものの、株式市場の堅調な回復に支えられ、新規上場会社数が102社(TOKYO PRO Market を含む。以下同じ。)と100社を超える高水準な結果となりました。
2021年も足元3月末までの新規上場会社数(執筆時点での予定社数)は24社と、2020年の27社を下回るものの、ほぼ同水準で推移しています。
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サプライチェーンを狙うサイバー攻撃の増加を受け、経済産業省は取引先を含むセキュリティ対策を統一基準で可視化する「SCS評価制度」の構築を進めています。今後は、価格・品質・納期に加えて、取引先のセキュリティ対策レベルが選定・継続取引の重要な判断材料となる可能性があります。
経済産業省がストック・オプションなどの株式報酬の活用を奨励する一方で、会計検査院はストック・オプションに関する課税漏れの可能性を指摘する報告書を昨年10月に公表しました。これを受け、国税当局は、申告漏れの把握や税務調査を強化する方針を示しており、企業には適切な対応が求められています。
国際的な会計基準と日本基準との比較可能性を高めるため、リースの取り扱いを見直した「新リース会計基準」が、2027年4月1日以降開始する事業年度より強制適用となります。上場会社や上場準備会社を中心に対応が求められる中、本稿ではBS・PLへの影響や実務上のポイントについて解説します。