強制適用まで1年を切った『新リース会計基準』― 備えはできていますか?
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』国際的な会計基準と日本基準との比較可能性を高めるため、リースの取り扱いを見直した「新リース会計基準」が、2027年4月1日以降開始する事業年度より強制適用となります。上場会社や上場準備会社を中心に対応が求められる中、本稿ではBS・PLへの影響や実務上のポイントについて解説します。

2019年10月30日、会計基準等の設定主体である企業会計基準委員会から「中期運営方針」が公表されました。この中では、時価総額ベースでIFRS及び米国基準適用企業が40%を超えた状況も踏まえ、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとしていくとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく方針が記載されています。また同日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」もあわせて公表され、2019年12月27日にはその一部が更新されています。
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国際的な会計基準と日本基準との比較可能性を高めるため、リースの取り扱いを見直した「新リース会計基準」が、2027年4月1日以降開始する事業年度より強制適用となります。上場会社や上場準備会社を中心に対応が求められる中、本稿ではBS・PLへの影響や実務上のポイントについて解説します。
2025年のIPO市場は、新規上場会社数が110社と、前年の134社から減少しました。特にグロース市場では上場維持基準の見直しの影響もあり、上場数が大きく減少しています。一方で、TOKYO PRO Marketは引き続き高水準を維持しており、市場ごとに動向の違いが見られます。また、2026年は3月末時点で18社の上場が予定されており、今後の動向にも注目が集まります。
2025年12月に日本銀行は政策金利を0.75%程度に引き上げました。「金利のある世界」への環境変化を「財務リスク」ではなく、「ビジネスモデル変革の好機」と捉え直す経営の指針を紹介します。