取引先にも広がる『サプライチェーン・セキュリティ評価制度 (SCS評価制度)』準備は進んでいますか?
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』サプライチェーンを狙うサイバー攻撃の増加を受け、経済産業省は取引先を含むセキュリティ対策を統一基準で可視化する「SCS評価制度」の構築を進めています。今後は、価格・品質・納期に加えて、取引先のセキュリティ対策レベルが選定・継続取引の重要な判断材料となる可能性があります。
2020/02/03 読了時間 1 分

2019年10月30日、会計基準等の設定主体である企業会計基準委員会から「中期運営方針」が公表されました。この中では、時価総額ベースでIFRS及び米国基準適用企業が40%を超えた状況も踏まえ、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとしていくとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく方針が記載されています。また同日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」もあわせて公表され、2019年12月27日にはその一部が更新されています。
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サプライチェーンを狙うサイバー攻撃の増加を受け、経済産業省は取引先を含むセキュリティ対策を統一基準で可視化する「SCS評価制度」の構築を進めています。今後は、価格・品質・納期に加えて、取引先のセキュリティ対策レベルが選定・継続取引の重要な判断材料となる可能性があります。
経済産業省がストック・オプションなどの株式報酬の活用を奨励する一方で、会計検査院はストック・オプションに関する課税漏れの可能性を指摘する報告書を昨年10月に公表しました。これを受け、国税当局は、申告漏れの把握や税務調査を強化する方針を示しており、企業には適切な対応が求められています。
国際的な会計基準と日本基準との比較可能性を高めるため、リースの取り扱いを見直した「新リース会計基準」が、2027年4月1日以降開始する事業年度より強制適用となります。上場会社や上場準備会社を中心に対応が求められる中、本稿ではBS・PLへの影響や実務上のポイントについて解説します。