今月の経理情報
税務行政の効率化によって取扱いが変更される事項
税務行政のデジタル化・効率化等の観点から、一部の法人に対して納付書の事前送付の取りやめとすべての法人・個人に対して申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止されます。
2021年3月期以降の法人税申告において、留意すべき主な改正事項はつぎのとおりです。
・オープンイノベーション促進税制の創設
・少額減価償却資産特例の延長と見直し(中小企業者等の特例)
・租税特別措置法の適用制限(大企業のみ)
・新型コロナ税特法による欠損金の繰戻し還付特例
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