2026年4月法改正 ～税務・労務・登記～
今月の経理情報2026年4月1日に施行された法改正では、税務・労務・登記に関する制度の見直しが行われています。少額減価償却資産の特例や、グループ内取引の書類保存義務、女性活躍促進法改正による公表義務の拡大、住所等変更登記の義務化など、実務に関わる主なポイントを整理します。
今月の経理情報
2021年3月期以降の法人税申告において、留意すべき主な改正事項はつぎのとおりです。
・オープンイノベーション促進税制の創設
・少額減価償却資産特例の延長と見直し（中小企業者等の特例）
・租税特別措置法の適用制限（大企業のみ）
・新型コロナ税特法による欠損金の繰戻し還付特例
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