2020年度税制改正大綱　～法人課税関連～

経済的な実態の乏しい外国関係会社を用いた租税回避に対処することを目的に外国子会社合算税制（Controlled Foreign Company 税制＝タックスヘイブン税制）が設けられています。2023 年度の法人実地調査では、106 件の非違（経理誤り）があり、申告漏れ所得金額は207 億円と公表されています。

本記事では、2025年度税制改正によって拡充された「経営力向上計画に基づく税制優遇（E類型）」の内容や、積極的な投資を行う企業向けの補助金制度について解説します。

紙の納付書の事前送付が取りやめとなる場合や、紙の納付書の取り扱いをやめた金融機関が増えています。紙の納付書による納付に代わり、e-Taxサイト、eLTAX PCdesk(WEB版)にログインして電子納付することができます。