欧州委員会（EC）は2025年2月26日、EUのサステナビリティ報告に関する規則の簡素化を目的とした、オムニバス法案の第一弾を公表しました1。この法案パッケージは、企業の負担を軽減し、好ましいビジネス環境を提供することで、より持続可能な経済へ移行することを目的とします。 本稿では、オムニバス法案のうち、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、EU タクソノミー規則、およびコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の変更を提案する委任法草案の概要をお伝えします。
2024年1月以降に行われる贈与から、相続税の生前贈与加算の期間が「3年から7年へ」延長されました。この税制改正の影響が生じるのは、2027年1月２日以降の相続（死亡）からです。2027年1月2日以降の相続開始から、経過措置により、生前贈与加算の期間が延長され、2031年1月１日以降の相続開始から「生前贈与加算期間が７年」になります。
M&Aの実施においては、グループ通算加入・離脱等に際しての時価評価課税や、加入時の繰越欠損金切り捨てなどに留意が必要です。
今年（2025年）1月に誕生した米国トランプ政権は、ウクライナ問題でロシアとの直接交渉を図るなど従来の方針を大きく転換していますが、この背景には中国に対する強い警戒感があると言われています。今月号では、この1月に北京等を訪問され中国情勢を詳しく見聞された、キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹に中国経済の現状について解説して頂きます。
新聞報道等によれば、G20において議長国のブラジルの主導によるビリオネア（10億米ドル（1米ドル＝155円換算で1,550億円）以上の資産を有する者）課税強化に向けた合意を目指していましたが、米国大統領にトランプ氏が当選し、同氏と近い関係にあるとされるアルゼンチンのミレイ大統領の反対等により、2025年11月以降、議論は停止した状況となっているとされています。日本においてはほとんど報道されていませんが、（超）富裕層への課税強化の議論は、経済学、南北問題、地球温暖化、BEPS 2.0の諸問題と複雑に関連しているため、今後かなりの時間（数十年単位）をかけて議論されていく可能性があります。（超富裕層）個人に対するいわゆるグローバルミニマム課税自体の合意は当面は困難のようですが、各国の個人課税に影響を与える可能性はありそうです。
2024年3月に日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）からサステナビリティ開示に関する公開草案が公表されました。一定の時価総額以上の上場企業への適用が検討されています。上記公開草案は、国際的な比較可能性を確保する観点から、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の公表基準と同等の内容とされています。このため、先行するISSBの基準を取り上げ、解説します。
The 2025 fiscal year, known as Reiwa 7 in Japan, brings several changes to the corporate tax landscape. These reforms aim to enhance corporate competitiveness, encourage investment, and ensure fair taxation. This bulletin outlines the key aspects of the Reiwa 7 corporate tax reforms, based on the latest publications by the Japan Ministry of Finance.
税務当局は、税務調査の重点調査項目として「富裕層」「国際」「無申告」への対応を掲げています。富裕層に対する税務調査が、年々強化されています。
中国における外国資本の証券市場投資を拡大し、戦略的投資チャネルを活用して資金を引き込む可能性を高め、外国資本による長期投資を促進するため、2024年12月2日から施行される「外国投資家による上場企業への戦略的投資管理方法」が発表されました。本記事では、その主要な内容についてご説明いたします。
「国家税務総局の公告2025年第１号」企業所得税の年次確定申告の最適化に関する国家税務総局の公告 「京商外運字『2025』1号」「2025年対外貿易企業の国際ビジネス能力向上を支援するためのプロジェクト申告ガイドライン」に関する北京市商務局の通知 「国弁函『2025』 14号」 国務院弁公庁に転送された「リスク防止に対する監督を強化し、信託業の質の高い発展を促進するためのいくつかの意見」に関する金融監督管理総局の通知 「財税『2025』７号」文化事業建設費に係る優遇政策の継続に関する財務省の通知
富裕層や企業オーナー、不動産オーナーなど高額所得者に対する課税が、2025年から強化されます。 譲渡所得の基因となる不動産や株式の売却をする個人については、2025年１月１日以降の所得について、影響が出るため、注意が必要です。
3月は多くの法人が決算期を迎えますが、中小企業が決算前において、検討すべき主な税務事項について解説します。届出書・申請書の提出、資産の取得等には期限がありますのでご留意ください。
2025年の干支は「巳」。相場格言だと「辰巳天井」で、株高がピークアウトする年になりますが、そのジンクスを破れるでしょうか？今月号では、日本銀行OBで経済産業研究所上席研究員等を歴任された成城大学社会イノベーション学部・後藤 康雄教授に今年の内外経済の展望を解説して頂きます。
消費税計算においては、課税期間中の売上税額から一定の仕入税額を控除することにより納付税額を計算することになりますが、国外取引において控除される仕入税額に関し、事例を用いて留意すべき点について確認したいと思います。
2023年以降、中国経済が低迷しているとの報道が日本で広く見受けられます。しかし、本当に中国経済は報道の通り、深刻な状況にあるのでしょうか。本稿では、筆者が現地の状況を踏まえ、その実態をご紹介します。
連結納税制度（グル－プ通算制度）や法人税の繰戻し還付制度のように、国税独自の税制により地方税の計算と連動しない制度があります。重要性の観点から地方税は税務デューデリジェンスの調査範囲の対象外とされるケースもありますが、国税独自の税制による地方税の税務処理について検出事項となるケースが散見されます。今回は当該論点について解説いたします。