執筆者: キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 瀬口 清之（せぐち きよゆき）氏
2025/02/28 読了時間 2 分
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 瀬口清之 氏
今年（2025年）1月に誕生した米国トランプ政権は、ウクライナ問題でロシアとの直接交渉を図るなど従来の方針を大きく転換していますが、この背景には中国に対する強い警戒感があると言われています。
今月号では、この1月に北京等を訪問され中国情勢を詳しく見聞された、キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹に中国経済の現状について解説して頂きます。
高市首相は今年（2026年）7月に、強い経済を構築する「日本成長戦略」とそれを責任ある積極財政で支える「骨太方針2026」について閣議決定しました。最近の歴代首相は成長戦略を掲げてきましたが、日本の潜在成長率はゼロ％台後半に留まっています。 今月号では、「成長戦略は必要なのか」との視点で金融政策・経済アナリストの鈴木明彦氏に、高市政権の成長戦略について解説して頂きます。
今月は、大手銀行などを経て、還暦を機にプロの落語家を目指すことになった参遊亭遊助氏をご紹介します。全く畑違いの職業を選ばれた遊助氏に、人生100年時代を迎えての第二の人生の過ごし方などを語っていただきます。
1990年代初めのソ連崩壊以来、国際社会は民主主義が主流になると期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵略や中国による国際ルール変更の動きなど、先進国にとって想定外の展開が続いています。今回は中国ご出身で国際関係に詳しい東京財団政策研究所の柯隆主席研究員に日米中の関係について分析していただきます。
