2025年IPO市場の総括と2026年の展望
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』2025年のIPO市場は、新規上場会社数が110社と、前年の134社から減少しました。特にグロース市場では上場維持基準の見直しの影響もあり、上場数が大きく減少しています。一方で、TOKYO PRO Marketは引き続き高水準を維持しており、市場ごとに動向の違いが見られます。また、2026年は3月末時点で18社の上場が予定されており、今後の動向にも注目が集まります。

2023年以降、中国経済が低迷しているとの報道が日本で広く見受けられます。しかし、本当に中国経済は報道の通り、深刻な状況にあるのでしょうか。本稿では、筆者が現地の状況を踏まえ、その実態をご紹介します。
最近発表された一連の政策が経済発展を刺激していますが、その具体的な効果については、2025年以降のデータをもとに検証される見通しです。
2023年第三四半期まで(9月まで)の国内総生産(GDP)は前年同期比で4.8%増加しました。そのうち第三四半期の成長率は前年同期比で4.6%増加し、第二四半期の成長率に比べて若干の鈍化が見られました。一方で、9月には多くの経済指標が明らかに改善し、経済回復の勢いが強まっています。
例えば、9月の工業生産の成長率は、4か月連続の減少から反発。社会消費財小売総額の前年同期比成長率は、今年6月以来の最高水準を記録しました。
2024年9月以降の一連の政策が徐々に実施されており、第四四半期のGDP成長率が前年同期比で加速する可能性があります。これらの政策は、投資、消費、産業の発展にポジティブな効果をもたらしています。政策にはさらに大きな余地があり、すでに発表された政策も高い効果を発揮しているため、迅速な実行が求められます。
ただし、投資促進や消費回復、実体経済に与える影響は、2025年以降のデータをもって検証されることになるでしょう。
現在の中国経済における不況の主な原因は、不動産セクターの低迷にあります。これに対して中国政府は、金融緩和や住宅市場のテコ入れ策といった景気刺激策を実施していますが、その効果は限定的で、産業構造の変化に伴う成長鈍化の圧力を完全に解消するには至っていません。
中国経済が成長鈍化の圧力を克服するためには、ハードテクノロジーの発展が重要なカギを握っています。
中国政府は、ハードテクノロジー(半導体、人工知能(AI)、量子コンピューティング、宇宙技術など)の発展を国家戦略の中心に据えています。この分野の強化を通じて、国内産業の競争力を高め、海外依存を減らすことを目指しています。
米国をはじめとする諸外国からの技術輸出規制が障害となる一方で、「国家集成電路産業投資基金(ビッグファンド)」を通じ、半導体企業や研究開発プロジェクトに多額の資金を投じています。また、地方政府と民間企業が協力し、深圳や上海など主要な都市を中心にテクノロジーパークを設置するなど、基盤整備も進めています。
中国経済およびハードテクノロジー戦略は、短期的には課題を抱えつつも、国家資金の投入や政策支援によって、中長期的な発展が期待されています。特に、AIや量子技術といった先端分野での成果は引き続き注目されるでしょう。
2025年のIPO市場は、新規上場会社数が110社と、前年の134社から減少しました。特にグロース市場では上場維持基準の見直しの影響もあり、上場数が大きく減少しています。一方で、TOKYO PRO Marketは引き続き高水準を維持しており、市場ごとに動向の違いが見られます。また、2026年は3月末時点で18社の上場が予定されており、今後の動向にも注目が集まります。
2025年12月に日本銀行は政策金利を0.75%程度に引き上げました。「金利のある世界」への環境変化を「財務リスク」ではなく、「ビジネスモデル変革の好機」と捉え直す経営の指針を紹介します。
2026年1月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ(WG)」より、最新の報告書が公表されました。サステナビリティ開示・保証制度は東京証券取引所プライム市場上場企業を主な対象としていますが 、開示にあたってはバリューチェーン全体のリスクや機会を評価することが重要視されています。そのため、開示が義務化されるプライム市場上場企業だけでなく、それらの企業と取引のある企業に対しても、温室効果ガス(GHG)排出量(Scope 3)をはじめとする情報の提供が求められる可能性があります。
近年、国際課税の分野において最も重要なトピックの一つが、グローバル・ミニマム課税(いわゆるPillar 2)です。 日本においても、2024年度税制改正により制度が導入され、日本親会社は海外子会社の実効税率を踏まえた追加課税(トップアップ課税)への対応が求められています。 本ニュースレターでは、日本親会社の視点から、特に重要となる以下の2点について整理します。 中国子会社の実効税率が15%を下回るかどうか トップアップ課税が発生した場合の日本側への影響
2026年1月1日、中国では「中華人民共和国増値税法」とその実施条例が施行されました。今回の制度整備は、まったく新しい税務ルールが突然始まったというよりも、これまで実務上運用されてきた増値税の考え方を、法律と実施条例の形であらためて整理し、明確にしたものといえます。日本本社の財務担当者としては、日中間の請求実務を一度落ち着いて見直すよいタイミングと捉えるのが実務的です。
「国家税務総局公告2026年第6号」国家税務総局による増値税納税申告の関連事項の調整についての公告 「財関税〔2026〕6号」財政部・税関総署・税務総局による海南自由貿易港における島内居住者消費向け輸入商品の「ゼロ関税」政策に関する通知 「財政部・税務総局公告2026年第11号」工業情報化部による「技術契約認定登録管理弁法」公布に関する通知 「財政部・税務総局公告2026年第13号」財政部・税務総局による増値税仕入税額控除等に関する事項の公告