太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、財務モデルそのもの以上に重要となるのが、モデルをどのような構造でつくるのかを定義する「モデル仕様書（Model Specification）」です。本記事では、モデル仕様書とは何か、その重要性と作成時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、これらを含む税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3号））が2023年3月28日に成立しました。
令和5年度税制改正において、OECDやG20を中心として合意されたグローバル・ミニマム課税に対応するため、令和6年4月1日以後に開始する対象会計年度から、日本においても国際最低課税額に対する法人税等の制度が導入されることになりました。 この制度は、所得合算ルール（Income Inclusion Rule： 以下「IIR」） と呼ばれ、親会社が、海外子会社の所得を合算して申告する制度であり、既存のタックスヘイブン対策税制（以下「TH税制」）と類似する制度となっています。 本制度導入にあたり、両制度にはどのような差異があるのか、また、どちらの規定が優先適用されるのか等の疑問が生ずるところではありますので、これらの点を解説します。
2023年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点として、新たに当期から適用される2023年1月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、「開示府令」という。）の改正が挙げられます。 また、例年と同様、金融庁は2023年3月24日にホームページ上で、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和5年度）」を公表しています。
2022年から続く高いインフレ率やウクライナ戦争、また、これらがもたらす影響が、多くの事業者の負担となっています。原材料の供給不足とサプライチェーンの分断が続き、保護主義的な政策に回帰する国が増えています。ドイツ経済諮問委員会（German Council of Economic Experts）は、「Economic Outlook 2023 and 2024」 において、インフレやエネルギー危機のほか、米国の金融引き締め強化や、米中関係をはじめとした地政学的緊張を2023/2024年の経済リスクとしてあげました。 本稿では、こうした経済環境が不安定な中での流動性リスクへの対応についてお伝えします。
今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下の税務および社会保険に関するベトナムの最新の法令文書 およびガイダンスについてご案内致します。 付加価値税減税提案に同意する首相府文書2614/VPCP-KTTH 2023年の納税および土地リース料納付期限延長に関する政令Decree 12/2023/ND-CP 2022年の土地リース料・水面リース料減額に関する首相決定Decision 01/2023/QD-TTg 税務および税関分野における行政手続き改正に関する財政省Decision 40/QD-BTC 社会保険料徴収手順を改正するDecision 490/QD-BHXH 社会保険の適用対象となる職業病に関するCircular 15/2016/TT-BYTを 改正するCircular 02/2023/TT-BYT 付加価値税法の施行ガイダンスを改正するCircular 13/2023/TT-BTC 罰金の徴収・納付手続き、罰金納付差額の相殺、罰金領収書、および、行 政違反に対する処罰機関の活動を担保するための国家予算経費に関す るCircular 18/2023/TT-BTC 従業員への贈与や景品に関わる個人所得税に関するハノイ市税務局 Official Letter 3469/CTHN-TTHT 他省での事業場所に関わる営業許可手数料に関するハノイ市税務局 Official Letter 19299/CTHN-TTHT 改正法人所得税法案の立案提言に関する意見聴取依頼の財政省 Official Letter 2298/BTC-CST 2023年3月21日および2023年3月23日に開催された2022年度個人所得 税および法人所得税の確定申告に関する税務総局オンラインセミナーに おける注目すべき回答
経済協力開発機構（OECD）が2021年12月に公表した、税源浸食・利益移転（BEPS）に対する包括的枠組みの第2の柱のモデルルール に合わせ、世界の多くの国でグローバルミニマム課税の導入に向けた取り組みが進んでいます。 ドイツ連邦財務省は2023年3月20日、第2の柱の国内実施法である「多国籍企業グループおよび国内の大規模グループに対するグローバルな最低課税水準の確保に関する指令の実施法」（ミニマム課税指令実施法、MinBestRL）の討議文書を公表しました 。
昨今「売り手市場」と言われ新卒採用市場も優秀な学生の採用が困難な中、入社3年以内の新卒者の離職率が3割とその定着率にも課題が見られます。このような状況の下、会社と学生が就業体験等を通じ実際の相性を事前に確認できるインターンシップに注目が集まる一方、インターンと呼ばれるものの中には全く就業体験を伴わない取組みも混在していました。そこで、「就業体験を伴う質の高いインターンシップ」の普及を目指し、経団連や大学のトップらで構成される産学協議会により「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組み」が整理され、2022年6月に関係各省での合意を経て、2023年度より運用されることとなりました。
4～6月は多くの自治体で固定資産税の第1回目の納期を迎える時期です。固定資産税に関しては納付書の金額を精査せずに支払っている企業が多いようです。
リスキリングは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する・させること」と定義されます。OJTではなく、この定義に照らしたリスキリングがどの程度行われているのか？調査結果を取り上げ、実態に迫ります。
OECD/G20のBEPSに関する包括的枠組み（Inclusive Framework）は、2022年12月20日に、Pillar2(国際最低税率課税)に関し、GloBEルール に関連する実施パッケージを公表しました。当該実施パッケージでは、企業負担の軽減を目的とした、セーフハーバー（適用免除基準）に関するガイダンスについても、明記しています。当該ガイダンスでは、Country By Country Reportの内容を前提とした、暫定セーフハーバールールの合意内容及び恒久的なセーフハーバールール策定のための枠組みについて記載されています。 上記を受けて、わが国でも令和5年改正において「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」（法人税法82条から82条の10）および「特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供」（法人税法150条の3）が創設されました。また、これら制度の導入に伴い、改正法附則に暫定セーフハーバールールが盛り込まれましたので、その内容について説明します。
岸田政権は2022年末に至る閣僚辞任等の支持率低迷で、「どうする文雄」などと揶揄されていましたが、最近の内閣支持率上昇から「明るい岸田」に変身したようです。今年（2023年）4月の統一地方選を乗り切り、5月の広島G7サミットで成果を挙げることで衆議院解散も模索すると見られています。 今月号では、時事通信社政治部記者として総理番の取材活動などを長く務められた政治ジャーナリスト・泉宏氏に今後の岸田政権について解説して頂きます。
上場企業のグループ会社において不正が発生した場合、単にその不正による損失を被るだけでなく、不正の調査、決算訂正の検討、監査法人による確認など突発的に大きな負担が発生します。また、中国子会社の取締役（董事）や経営層に対しても責任が問われる恐れがあります。海外子会社は日本本社からの目が届きにくくなりがちであることから、不正防止と早期発見のための体制を整えることが重要です。本稿では、外国語の仕訳データ全データを抽出・分析することによる海外子会社管理の水準向上のソリューションをご紹介します。
ドイツの連結納税（オルガンシャフト）は、親子会社間で最低5年間有効な損益移転契約を締結し、従属会社（子会社）の利益または損失を支配会社（親会社）に移転することで、グループ全体での法人税の軽減を図る制度です。しかし、実際の損益移転の方法に関する詳細な定めがないため、税務調査等の際にしばしば議論の的となります。
【人力資源社会保障部、財政部、税務総局2023年第19号】人力資源社会保障部 財政部 税務総局 【財政部 税関総署 税務総局公告2023年第5号】2023年中国輸出入商品交易会の会期中に販売される輸入展示品に対する税制優遇政策に関する通知
過去2回に亘って本件調査を解説しましたが、今回は類似案件調査について解説します。まだ不正の端緒が顕在化していない類似案件の調査は、本件調査とは異なる難しさがあります。類似案件調査のアプローチ方法と調査手続について2回に亘り解説する予定です。