ポッドキャスト討論会【デジタル課税：OECD第2の柱（Pillar2）最低法人税率15％に向けた各国の取り組み】
経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136カ国・地域は、昨年10月企業が負担する法人税の最低税率を15%とすることで合意しました。
OECDは、2023年の導入を目指して、この国際税制に対する画期的な改革の実施を支援するための詳細な規則(Pillar2規則)を昨年12月に発表しています。
グラントソントン英国事務所の法人・国際税務パートナーであるMatt Stringerが、アラブ首長国連邦（Anuj Kapoor）、ドイツ（Christina Busch）、米国（David Sites）及び日本（Michiko Shinohara）のグラントソントン国際税務パートナーとともに、Pillar2規則に関する世界中の最新の考え方について議論しました。
この規則に対する各国政府の対応、導入スケジュールに関する見解、この規則を適用することで生じる問題点、そしてPillar 2導入に向けて企業が今準備できることを探っていきます。
※英語での討論会となっています。
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