2022年

2022/12/07

新型コロナウイルスの影響により経済環境が大きく変化した結果、日比税務当局の税務調査の手法は厳格化、複雑化しています。 本セミナーでは、フィリピンを取り巻く移転価格税制や国際税務の概要や問題、直近の税務調査の動向を詳しく解説いたします。 ご多用中とは存じますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。 なお、本セミナーはWEBによるライブ配信を予定しております。現地にて参加が難しい方々につきましても奮ってご参加いただければと思います。

2022/11/21

新型コロナウイルスの影響により経済環境が大きく変化した結果、日タイ税務当局の税務調査の手法は厳格化、複雑化しています。 本セミナーでは、タイを取り巻く移転価格税制や国際税務の概要や問題、直近の税務調査の動向及びタイにおける経営に役立つ専門情報を各分野の専門家が詳しく解説いたします。 ご多用中とは存じますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。 なお、本セミナーはWEBによるライブ配信を予定しております。現地にて参加が難しい方々につきましても奮ってご参加いただければと思います。

2022/11/17

アフターコロナの税務調査で最も大きなトピックは、コロナ時におけるグループ内役務提供（IGS）の取扱いです。実際にこうした課税は増加傾向にあり、新聞報道などでも多額の課税が指摘されています。特にIGSは子会社への寄附金として課税されてしまうケースが多いため、二重課税となるリスクをはらんでいます。 アフターコロナにより海外出張が再開されるなど海外出張・出向に係る問題も再燃しています。 それに伴い税務調査も厳しさを増しており、最新の税務調査の動向を抑えておくことは必須となっております。 本セミナーでは、企業として課税リスクを低減する方策などを解説し、典型的な事例を用いて分かりやすくご説明します。 皆さまのご参加をお待ちしております。

2022/10/17

ゼロコロナ政策を維持する中国政府は上海市において今年4月・5月と2か月間にわたるロックダウンを行いました。また、今年3月以降に急速に進行した円安は、対米ドルだけでなく、対人民元でも円安となっており、円建てで取引している中国現地法人の損益に深刻な影響を与えております。 中国現地法人の損益を適切な水準に維持することは経営上重要な課題であると同時に、税務上の観点からも留意が必要です。円安にもかかわらず放置すると中国税務当局から税務調査リスクが高まります。一方、操業停止に対する支援が過大であるとみなされた場合には日本の国税当局から問題視されます。 本セミナーでは、中国での税務対応に20年以上携わっており、「Q&A　中国進出企業の税務会計詳解」等の著書で皆さんおなじみの公認会計士工藤敏彦が講師を務めます。工藤は移転価格税制の専門家として活動する以前、1980年代には大手総合電機メーカーの半導体部門に勤務し、日米半導体摩擦下のアンチ・ダンピング対応や、事業部間振替価格の実務上の経験を有し、プライシングについて豊富な知見を有しております。 本セミナーはQ&A形式で開催します。質問者を担当する岩田は、中小企業支援の専門家として、多くの中小・中堅企業の中国ビジネス展開を支援し、横浜市の上海事務所代表を経験しております。顧客の視点から、現下の問題について数値例を交えながら、具体的な対方法について問題提起して参ります。

2022/08/31

この度、Grant Thornton UK LLP（英国グラント・ソントン）では英国進出日本企業の皆様に向けたセミナーを開催いたします。

2022/08/22

この度、Grant Thornton AG（グラント・ソントンドイツ）ではドイツ進出の日系企業の皆様に向けた移転価格実務セミナーを開催いたします。

2022/08/16

メルボルン日本商工会議所はグラントソントン社と共催で、日豪貿易における移転価格対策セミナー/懇親会を開催いたします。

2022/07/07

東南アジア各国の移転価格税制を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響により、経済環境が大きく変化し、各当局の税務調査の手法は厳格化、複雑化しています。 本オンラインセミナーでは、東南アジアの中でも皆さまが最も注目されているであろうタイ・インドネシア・ベトナムの移転価格税制の基本的な概要、移転価格の税務調査の基本的な制度や事前の対策等について、各国の駐在員が解説いたします。 ご多用中とは存じますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。

2022/04/27

経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136カ国・地域は、昨年10月企業が負担する法人税の最低税率を15%とすることで合意しました。 OECDは、2023年の導入を目指して、この国際税制に対する画期的な改革の実施を支援するための詳細な規則(Pillar2規則)を昨年12月に発表しています。 この規則に対する各国政府の対応、導入スケジュールに関する見解、この規則を適用することで生じる問題点、そしてPillar 2導入に向けて企業が今準備できることを探っていきます。

2022/02/17

2020年末、イギリスが欧州連合(EU)から完全離脱し、1年がたちました。離脱後の2か月間は特に、輸出入の双方に物理的なダメージがあり、輸出はその後数か月で回復したものの、英国とEU間の輸出入に関しては、2021年の世界的な貿易回復の波に乗ることができず、コロナ禍であった2020年の水準にとどまっています。 このような経済環境の中、世界各国の税務当局による税務調査が本格化しており、英国のみならず、EUとの取引についても留意点が多くなってきています。変わりゆく英国及びEUの現状に適切に対応するためにも、国際税務の論点を理解するとともに、各国当局の最新の動向を把握する必要があります。 本Webセミナーでは英国及びEUにおける事前確認制度に関する最新動向及び税務調査の動向について、ケーススタディに基づき、移転価格専門家が解り易く解説いたします。 ご多用中とは存じますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。