2021年3月期有価証券報告書作成上の留意事項
2021年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点として、当期から適用される、又は適用することができる会計基準等に関する事項のほか、2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」（以下、「改正会社法」という。）の施行に伴う企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、「開示府令」という。）の改正が挙げられます。
また、例年と同様、金融庁は、2021年4月8日にホームページ上で、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和3年度）」を公表しています。
本稿では、改正会社法の施行に伴う開示府令の改正及び金融庁が公表している有価証券報告書レビューの審査結果などを踏まえて、有価証券報告書を作成するにあたって留意すべき事項を中心に解説します。
