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2022年3月期 第1四半期決算における留意事項

2021/07/29

2022年3月期の第1四半期決算においては、「収益認識に関する会計基準」等及び「時価の算定に関する会計基準」等が適用となり、これに伴って新たな注記が必要となります。また、未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについても留意が必要です。 本稿では、これらの内容について解説します。なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りします。

2021年3月期有価証券報告書作成上の留意事項

2021/05/26

2021年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点として、当期から適用される、又は適用することができる会計基準等に関する事項のほか、2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」(以下、「改正会社法」という。)の施行に伴う企業内容等の開示に関する内閣府令(以下、「開示府令」という。)の改正が挙げられます。 また、例年と同様、金融庁は、2021年4月8日にホームページ上で、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和3年度)」を公表しています。

2021年3月期の決算留意事項

2021/04/12

2021年3月期決算においては、新たな会計基準等適用のほか、未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り、監査報告書への「監査上の主要な検討事項」の記載、2021年3月1日から施行されている2019年改正会社法、2020年改正税法など、多くの留意事項があります。 新たな会計基準としては、2021年3月期決算から「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び改正「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用となるほか、2019年改正会社法において認められた報酬としての株式無償交付に関連する実務対応報告、2020年改正税法に応じた「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」等の実務対応報告についても、該当する企業は考慮が必要となります。

2021年3月期第1四半期決算における留意事項

2020/07/29

2021年3月期第1四半期決算において、新たに適用される会計基準等はありません。一方、すでに公表された会計基準等を2020年3月期において早期適用している場合等、これに伴って、この四半期から新たな注記が必要となる場合があります。 この四半期では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、企業会計基準委員会、日本公認会計士協会及び金融庁からその対応に関する留意事項が公表されていますので、これらに留意することが重要となります。

2020年3月期第1四半期決算における留意事項

2019/07/02

2020年3月期第1四半期決算における留意事項としては、2020年3月期より適用される会計基準として、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び「企業結合に関する会計基準」等の改正があげられます。 この他、2019年1月に企業内容等の開示に関する内閣府令が改正され、2019年3月期以降の有価証券報告書の記載内容が改正されていますが、これに併せて四半期報告書の記載内容についても改正が行われています。 本稿では、これらの改正点について解説しています。

2019年3月期有価証券報告書作成上の留意事項

2019/05/02

2019年3月期決算における有価証券報告書作成上の留意事項としては、2018年6月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を受けて、上場企業と投資家との建設的な対話等を促進する目的で、2019年1月に企業内容等の開示に関する内閣府令が改正された点があげられます。 また、例年と同様、金融庁は、2019年3月19日にホームページ上で、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成31年度)」を公表しています。

2019年3月期の決算留意事項

2019/04/02

2019年3月期決算において新たに適用される主な会計基準等及び改正基準等としては、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」があげられます。 2019年3月期決算において早期適用することができる主な会計基準等及び改正基準等としては、「収益認識に関する会計基準」、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の改正があげられます。

2019年3月期第1四半期決算における留意事項

2018/07/25

2019年3月期第1四半期決算における留意事項としては、2018年3月期決算と同様に、 2016年4月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を 受けて、四半期報告書の記載事項の改正が行われたという点があげられます。 この他、2019年3月期より適用される会計基準として、「『税効果会計に係る会計基 準』の一部改正」、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取 引に関する取扱い」や「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取 扱い」があります。 本稿では、これらのうち、特に多くの会社の影響があると考えられる四半期報告書の 記載事項の改正に関する論点及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を中心 に解説します。

2018年3月期有価証券報告書及び事業報告等の作成上の 留意事項

2018/05/21

2018年3月期決算における開示に関する留意事項としては、企業と投資家の建設的な対話の促進を目的とした有価証券報告書の記載事項の改正や、有価証券報告書と会社法に基づく事業報告や計算書類等との一体的開示をより行いやすくするための取組みがあげられます。また、例年と同様、金融庁による有価証券報告書レビューも行われます。

2018年3月期の決算留意事項

2018/04/30

2018年3月期決算において新たに適用される(又は適用することができる)主な会計基準等及び改正基準等としては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の改正、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」、「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」があげられます。