ジャパンデスク・ニュースレター

近年、北京および上海で持株会社や事業管理会社（以下、「地域統括本部」という）を設立する日 本企業が増え、「第２の多国籍地域本部の設立ブーム到来」との声も上がっている。その背景には、上海市をはじめ、北京市・広州市などによる多国籍企業地域本部設立奨励の規定の更新・延長や、設立の奨励が挙げられる。

また、昨今海外子会社の不祥事が日本本社に甚大な影響を与えている中、中国子会社のガバナンスの強化はますます重要になっており、日本本社が中国で地域統括会社を設立し、中国各地にある事業会社の情報収集及びリスク管理を図る意図も伺える。

しかし、日本および香港では、グループ企業の頂点にあるホールディングス会社や持株会社は、持株機能および事業管理機能またはそのいずれかの機能を果たし、グループの事業会社からも認められているのに対して、中国の地域統括会社は苦戦しているのが実情である。

本文は中国の地域統括本部の沿革・法律規定を紹介したうえで、日系企業の地域統括会社が活用さ れない原因を分析し、対応策を提案することにする。

第1号： 日本・香港・中国本土の徹底比較・分析(その１)（2019年1月発行）

第2号： 日本・香港・中国本土の徹底比較・分析(その2)（2019年2月発行）

第3号： 日本・香港・中国本土の徹底比較・分析(その3)（2019年3月発行）

第4号： ～事例1 出向者の統括管理～（2019年5月発行）

第5号： ～事例2 ロイヤリティおよびマネジメントフィーの集中送金～（2019年６月発行）

第6号： ～事例3 資金調達のための活用事例～（2019年7月発行）

第7号： ～事例4 参加事業会社のモニタリング体制構築～（2019年7月発行）

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