2019年第03号
今回のテーマ:日本・香港・中国本土の徹底比較・分析(その3)
前回に続き、日本本社が中国で投資性公司を設立したにもかかわらず、中国の事業会社の株式を投資性公司に移管できないことについて、税務に関する問題を中心に事例をもって解説する。
<致同 Japan Desk 連載コラムに関するお問合せ>
致同会計師事務所 日本デスク
E-mail:japan@cn.gt.com
前回に続き、日本本社が中国で投資性公司を設立したにもかかわらず、中国の事業会社の株式を投資性公司に移管できないことについて、税務に関する問題を中心に事例をもって解説する。
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