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フィリピン会計税務解説「フィリピンの観光業への期待と税制優遇制度」

2017/03/07

フィリピンの安定した経済成長と共に、フィリピン国内市場に対するビジネスを検討している外資企業が増えている。安定した経済成長に伴う消費の成長とともに、レジャー・旅行産業も顕著な成長をみせており、2015 年の訪比外国人・在外フィリピン人の国内観光に関する支出は、10.7%増の3,066 億ペソを記録し、まだまだ拡大の余地がある。観光業における雇用者数も500 万人と、フィリピンの総雇用者数の10%以上を占め、雇用面でも観光業が重要な位置づけとなっている。

2017-18年度インド連邦予算案で発表された税制改正のポイント

2017/02/28

2月1日にインド財務大臣による2017-18年度連邦予算案の発表がありました。例年は 2月最終日に連邦予算の発表がありますが、今年度は約1か月前倒しでの予算案発表でした(GST導入を見込んで前倒したものと想像されますが、結果的にはGSTについて特に目立った言及はありませんでした)。財務大臣の予算案演説では、財政収支の報告、予算配分方針と税制改正が公表され、例年、インドビジネスにおける一大イベントとなっています。 2017-18年度の予算案では、低廉住宅供給に関するインセンティブ、インフラへの財政出動、キャッシュレス経済への誘導策、低所得層や農家への優遇策などがポイントとなりました。 本論では、予算発表で示された主な税制改正のポイントについて解説します。なお、予算発表の内容が正式に発効されるには今後個別の法改正・通達等が必要となる点、また、本文の意見にかかる部分は筆者の私見である点にご留意下さい。

インド連邦予算2017-2018

2017/02/18

「インド国民は断固たる決意で”チェンジ”に一票を投じたのです」。ジャイトリー財務大臣は2月1日の2017年度予算演説の中でこう言及しました。 間もなく始まる主要州の選挙を控えての予算案はその内容が大きく注目されました。予算演説では、2つの大きな構造変化である廃貨措置とGSTに対し“Transform” “Energise” “Clean”という言葉が強調されました。また、農家や貧困層の重視、適切なポリシーとシステムに基づくガバナンスの導入、インフレーションと価格上昇への対応、そして若者に活力を与える政策などの政府の意図は予算案によって裏打ちされています。2017年財政法案では、キャッシュレス経済に向けた約束とロードマップの実行や汚職対策の背骨となる10のテーマに触れています。

不動産投資ファンドの活動に対する税務政策、個人所得税、そして、ビジネスライセンスに関する最新情報

2017/02/10

不動産投資ファンドの活動に対する留意すべき税務ガイダンスが税務総局から発行されました。概要は以下の通りです。

もし工場長が企業経営者になったら 第7回

2017/02/07

工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、会計や税務の知識が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。客観視のためには財務報告内容の把握が必須である。またフィリピン法人の経営者は、フィリピン法人の事業の責任を負っているとともに、その事業の結果を親会社に財務報告として説明する必要がある。

付加価値税還付、事業登録、および、インボイスに関する最新情報

2017/01/10

税務総局は、各地税務局を対象として、付加価値税還付管理に関する Circular 99/2016/TT-BTC、付加価値税に関する Circular 130/2016/TT-BTCについての研修会を開催しました。研修会での留意すべきいくつかの内容を以下の通りまとめましたので、ご参考にして頂ければ幸いです。

税務、労務監査、移転価格、税関、および、投資に関する最新情報

2017/01/10

2016年12月31日で会計年度を終了した会社は、財務諸表や確定申告書を2017年3月31日中に提出する必要があります。

もし工場長が企業経営者になったら 第6回

2017/01/07

工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、会計や税務の知識が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。客観視のためには財務報告内容の把握が必須である。またフィリピン法人の経営者は、フィリピン法人の事業の責任を負っているとともに、その事業の結果を親会社に財務報告として説明する必要がある。

2016年の居住者に対する個人所得税確定申告

2016/12/10

個人所得税法の規定によれば、2016年に税務上のベトナム居住者に該当する個人が給与所得を得ている場合には、2017年3月31日までに個人所得税の確定申告および納税を行う義務があります。

税務、労働組合、および、税関に関する最新情報

2016/12/10

財政省は、Circular 219/2013/TT-BTC の第15条第3項を一部改正する2016年10月28日付け Circular 173/2016/TT-BTC (“Circular 173”) を発行しました。これによって、仕入れ付加価値税の控除条件としての銀行決済証憑に関して、買い手側および売り手側の銀行口座が税務当局に届出または通知済みであることという規定が廃止されました。