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最新税務の手引き

2017/12/06

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)(4)(5)(6)に関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)輸入貨物に対する輸入関税取り扱いに関わる2017年11月9日付け税関総局Official Letter 7380/TCHQ-TXNK (2)外国契約者税の課税価格に使用する為替レートに関するガイダンス (3)会計担当者、チーフアカウンタント代行サービス提供者に関する情報の申告・更新に関するガイダンス (4)様式 06/GTGTの提出が遅れてしまった場合の付加価値税計算方法 (5)EPC契約に関連する問題について (6)企業合併に関わる税務について

もし工場長が企業経営者になったら 第15回

2017/11/30

日本の工場長からフィリピン法人社長に就任した場合、経営の知識・経験が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。フィリピン法人の事業戦略を実行するにあたっては、フィリピン法人の人・組織が重要となる。フィリピン法人の経営者は、日本の組織に属し日本人を指導してきた経験はあっても、外国の組織に属し外国人を指導した経験がないにも関わらず、経営者としてフィリピン法人の組織マネジメントを行う責任がある。 今回は、人・組織の現状を把握するための視点として、人、組織、風土の3つ評価プロセスを見ていく。

フィリピン会計税務解説「フィリピン法人における日本人駐在員の確定申告に対する 注意点②」

2017/11/29

ドゥテルテ政権下における税制改革の中で、個人所得税の課税テーブルの変更が注目を集めている。この変更はフィリピン法人で働く日本人駐在員の個人所得税にも大きな影響を与える。現在、フィリピンの税務調査の対象は法人が中心であり、個人に及ばないことが多いため、日本人駐在員の確定申告を行っていない企業も散見されるが、各国の税務調査の動向を考慮すると、数年後にはフィリピンでも個人所得税の税務調査が本格化すると考えられる。 前回は納税義務者と適用税率について解説をした。今回は、留意点と計算イメージについて解説いたします。

最新税務の手引き

2017/11/21

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)に関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)ベトナム日本商工会からの税務に関する質問への回答となる2017年10月2日付けハノイ市税務局Official Letter 65143/CT-TTHT (2)スクラップ、不良品、加工のために輸入した余剰原料・資材に関わる税務取扱い (3)外国へ出張するベトナム人の居住者判定

税務に関するいくつかのガイダンスについての最新情報

2017/11/13

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)(4)(5)関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)自動車の製造・組立、輸入、保証・保守サービスの条件を定める政令Decree 116/2017/ND-CPに関する概要 (2)投資プロジェクトへの付加価値税還付 (3)輸入貨物への輸入関税免税に関するガイダンス (4)輸入した貨物を輸出する場合の税務取り扱い (5)社会保険、健康保険、失業保険、労災職業病保険の保険料未納分納付書類に関するガイダンス

メキシコTax Alert:移転価格税制に関する「新」年次情報申告書の提出義務

2017/11/06

メキシコ法人所得税法(以下LISR)上、一定条件を満たした場合1は移転価格文書化の義務があり、その結果を税務監査意見報告書(Dictamen Fiscal)、及び各種支払報告書(DIM2)の付表Anexo 9の国外関連者取引報告書に、さらに重要取引情報申告書(Form 76)3において報告する義務があります。これに加えて2016年度税制改正ではOECDのBEPSの行動計画13に則り、移転価格税制に関する年次報告書(マスターファイル、ローカルファイル、国別報告書)の提出4も導入されました。これによると初回2016年度の申告書提出は2017年12月31日までに行う必要があります。

Tax Alert:関係会社間の収益及び費用の配分にかかる規則及び手順

2017/11/01

2017年10月10日、カンボジア経済財政省(the Ministry of Economic and Finance)は、関係会社間の収益及び費用の配分にかかる規則及び手順に関する「省令No.986MEF.Prk」を発表しました。この省令は、主に移転価格の文書化に関するもので、推奨された方法及びアプローチを利用して独立企業間価格(arm’s length price)を決定し、課税所得その他関連する租税を調整することを求めるものです。 詳細はPDFファイルをご覧ください。

メキシコTax Alert:2017年度税務証憑CFDI制度の改正

2017/10/31

電子税務証憑(以下 CFDI)は、業務による収入を受け取る時や、法人・個人事業主を問わず支払時の源泉徴収税発生に際して発行する必要があります。メキシコにおいて CFDI は請求書兼領収書のことですが、税務当局(以下 SAT)のサイトに繋がる会計情報システムでのインターネットによる発行が義務づけられ、税務上の損金算入費用の要件や付加価値税(以下 IVA)の申告、給与支払等のための発行・取得が欠かせません。本稿では2017 年度のCFDI の改正点についてお知らせします。

Tax Alert:公共照明税に係る課税標準の決定

2017/10/18

2017年10月9日、カンボジア経済財政省(the Ministry of Economic and Finance)は、公共照明税(public lighting tax : PLT)に係る課税標準の決定に関する「省令No.976MEF.Prk」を発表しました。この省令は、カンボジア王国で生産、または輸入された酒類・たばこ類のあらゆる段階における課税標準を明確に規定することを目的とするものです。 省令の主な内容はPDFファイルをご覧ください。

税務に関する最新情報

2017/10/17

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)(4)(5)関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)付加価値税計算方法の届出および計算方法変更に関する税務手続き簡素化 (2)輸入権・輸出権を実施する輸出加工企業(EPE)の付加価値税申告納税義務 (3)滞納処分としてインボイスの使用禁止処分を受けている場合のインボイス使用 (4)投資日前の段階に対して受取った配当金、そして、証券売却により得た現金を預金した場合の預金金利に対する法人所得税の取り扱い (5)2017年5月1日以降に終了する会計年度に関わる関連者間取引の開示申告様式