1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

カンボジア・ニュースレター2018

2018/10/23

2018年1月~2018年10月 <最新号>2018年10月:労働法の改正

メキシコ・ニュースレター2018

2018/08/31

2018年2月~2018年8月 <最新号>2018年8月:メキシコ人材派遣会社の納税証明確認のための新システム

フィリピン・ニュースレター2018

2018/08/31

2018年3月・2018年8月 <最新号>2018年8月:もし工場長が企業経営者になったら 第18回

インド・ニュースレター2018

2018/08/20

2018年1月~2018年8月 <最新号>2018年8月:GST導入から1年が経過

インド「GST虎の巻」

2018/08/07

The Daily NNA インド版に「GST虎の巻」を寄稿しました。(2017年7月28日~2018年7月30日)

インド駐在員のアーダル番号と戦い (下)

2018/05/31

インド版マイナンバー制度であるアーダール(Aadhaar)番号の取得に、インド駐在の日本人も振り回されている。 そもそも、アーダール番号の主目的は政府補助金を国民に支払う際の管理番号であり、文字の読み書きができない人々でも識別できるように、虹彩や指紋といった生体認証情報も含んでいる。ところが、インド政府はアーダール番号を、個人を認証する ID としてより幅広い目的で利用しようと考え、特に、全ての銀行口座と携帯電話番号には必ずアーダール番号をリンクさせなければならないと決めた。こうした政府の動きについては、プライバシー権との関係での問題点や情報管理上の不安が多く指摘されており、既に裁判でも争われている。 アーダール番号は外国人でも取得「できる」とされており、法律上は義務ではないはずだが、上記のとおり銀行口座や携帯電話番号とのリンクが必須という運用になってしまったため、インドで生活をする日本人駐在員も、日常生活を送るためにはアーダール番号を取得せざるを得ない状況になっている。しかし、このアーダール番号の取得というのが、人によってはスムーズに申請できる場合もあるのだが、私の場合は、大いにインド的展開かつ険しい道のりの手続となってしまった。

富士フィルムの AMP 支出に関する判断

2018/04/30

富士フィルム社のインド支店が提起した移転価格税制に関する税務訴訟において、デリー税務裁判所 (Income Tax Appellate Tribunal:ITAT)は、インド支店が行う日本本店ブランドのブランド構築活動について、移転価格税制の対象であり、インド支店の課税所得には当該ブランド構築活動に係る独立企業間価格が考慮されるべきである、との判断が示されました (TS-224-ITAT-2018(DEL)-TP)。 今回の富士フィルム社のケースで移転価格調査官 (Transfer Pricing Officer:TPO) は、インド支店は「FUJI」ブランドの販促のために多額の広告販促マーケティング (Advertising, Marketing and Promotion:AMP) 支出を負担しており、ブライトラインテストによる移転価格調整をするべきだと指摘しています。詳細は本文をご覧ください。

行政違反罰則規定を定める新しい政令、税務および税関に関する最新情報

2018/04/23

今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下(1)(2)(3)(4)(5)に関する最新情報をご案内申し上げます。 (1)会計および独立監査の分野における行政違反罰則規定を定める新しい政令 (2)輸出加工企業(EPE企業)がリース地および工場を非輸出加工企業(非EPE企業)へ譲渡する場合の納税義務 (3)ベトナム居住者外国人の個人所得税に関わる外国税額控除 (4)みなし課税を受けた輸入関税も還付を受ける可能性あり (5)2018年の税務調査対象となる可能性の高い企業

インド駐在員のアーダル番号と戦い (上)

2018/03/27

インド版マイナンバー制度であるアーダール(Aadhaar)番号の取得に、インド駐在の日本人も振り回されている。 そもそも、アーダール番号の主目的は政府補助金を国民に支払う際の管理番号であり、文字の読み書きができない人々でも識別できるように、虹彩や指紋といった生体認証情報も含んでいる。ところが、インド政府はアーダール番号を、個人を認証する ID としてより幅広い目的で利用しようと考え、特に、全ての銀行口座と携帯電話番号には必ずアーダール番号をリンクさせなければならないと決めた。こうした政府の動きについては、プライバシー権との関係での問題点や情報管理上の不安が多く指摘されており、既に裁判でも争われている。 アーダール番号は外国人でも取得「できる」とされており、法律上は義務ではないはずだが、上記のとおり銀行口座や携帯電話番号とのリンクが必須という運用になってしまったため、インドで生活をする日本人駐在員も、日常生活を送るためにはアーダール番号を取得せざるを得ない状況になっている。しかし、このアーダール番号の取得というのが、人によってはスムーズに申請できる場合もあるのだが、私の場合は、大いにインド的展開かつ険しい道のりの手続となってしまった。

もし工場長が企業経営者になったら 第17回

2018/03/14

日本の工場長からフィリピン法人の経営者に就任した場合、経営の知識・経験が不足していたとしても、経営者になったからには経営全般に対して責任を負い、自社の客観視を行う必要がある。 企業を掌握するためには、企業を統治するための基盤、統治基盤が必要となる。統治基盤が弱いところに強固な事業は根付かないし、むしろ、事業の成功によって統治基盤の脆弱さが顕在化することさえある。フィリピン法人の経営者にとっても、この統治基盤の構築が重要な役割のひとつとなっているが、統治基盤を理解せず構築に取り組んでいない経営者も見受けられる。 この統治基盤には、会社に対する支配という側面と会社に対する責任という側面がある。今回は、会社の支配という側面に注目し、意思決定権限を確保することに関して説明していく。