租税条約に関する届出書

グローバル・ミニマム課税制度のうち、令和5年度税制改正により法制化された所得合算ルール（IIR）が、令和6年4月1日以後に開始する対象会計年度より適用されています。特定多国籍企業グループ等に属する内国法人は、3月決算法人の適用初年度である令和7年3月期、また、12月決算法人の適用初年度である令和7年12月期においては、日本法令によるIIRとともに、海外子会社がその所在地国法令により適用される国内ミニマム課税（QDMTT）も併せて対応が必要となります。ただ、本制度における国別実効税率及び国際最低課税額の計算、また、各国又は地域における自国内最低課税額の計算は煩雑であるため、セーフ・ハーバーの適用によりこれらの計算が不要となる場合は、事務負担の大幅な軽減につながることから、特に適用初年度は、セーフ・ハーバーの適用にあたり慎重に検討し、適正な判断が求められます。適用初年度の申告・納付期限は、3月決算法人が令和8年9月末、12月決算法人が令和9年6月末となりますが、セーフ・ハーバーの適用に係る主な留意点について確認します。

わが国は、156の国・地域との間に合計88本に上る租税条約等を締結・適用しております（2025年10月時点）。租税条約は、国際取引における課税管轄の明確化による二重課税・租税回避の防止などを通じて、健全な国際投資・経済交流を促進することが目的です。しかし実務的には、企業が進出先の新興国において租税条約に反する課税を受ける事例や、租税条約の減免手続きの事務コストが大きいために減免の適用を受けることが困難な事例があります。このように、租税条約の適用を受けられずに課税された外国税額については、外国税額控除制度の適用を受けることもできないため、取扱いに留意が必要です。

国税庁は2025年6月、「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ」を公表しました。本FAQは、OECD・G20の「BEPS包摂的枠組み」で合意された「利益B」に対する日本の対応や実務上の留意点を整理したものです。利益Bとは、販売会社の国外関連取引のうち一定の基準を満たすものについて、移転価格税制の適用を簡素化・合理化する仕組みを指します。日本では利益Bの導入を見送る方針が示されていますが、国外関連者の所在国で制度が導入される可能性もあります。本稿では、利益B導入の背景と目的、そして国税庁が公表したFAQのポイントを解説します。

In recent years, with the spread of teleworking and the diversification of international work styles, there has been an increasing number of cases where employees of foreign corporations stay in Japan and continue working remotely. While such work arrangements allow companies to utilize human resources more flexibly, they may also give rise to Permanent Establishment (PE) risks in Japan. The determination of a PE directly affects the attribution of taxing rights in Japan, making proper analysis and appropriate responses essential.

デジタル経済下の課税をめぐっては、消費税では国外事業者への課税やプラットフォーム課税が導入され対応が進む一方、法人税ではOECDの議論を経てグローバルミニマム課税（Pillar1・Pillar2）の導入へと収束しました。我が国でもPillar2は導入済みですが、Pillar1は多国籍協定の合意に至らず導入時期は不透明です。 グローバルミニマム課税は、国家間の所得配分の歪みを補正するメカニズムであり、PEの存否に依拠した課税は、現行の法人税法における外国法人課税にそのまま残っています。外国法人はPEを通じて事業を行わない限り、その所得は日本で課税されず、PEの有無は納税義務を判定する上で重要な役割を果たしています。 本稿では、現行法人税法におけるPE課税の概略と限界について解説します。

The corporations subject to the size-based business taxation have been revised with the 2024 (Reiwa 6) tax reform. This section outlines the calculation method for the size-based business taxation.