サステナビリティ開示

2024年3月に日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）からサステナビリティ開示に関する公開草案が公表されました。一定の時価総額以上の上場企業への適用が検討されています。上記公開草案は、国際的な比較可能性を確保する観点から、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の公表基準と同等の内容とされています。このため、先行するISSBの基準を取り上げ、解説します。

サステナビリティ開示については、自社の経営戦略やサプライチェーンの中でサステナビリティ関連のリスクや機会を適切に評価し、マネジメントプロセスに組み込んで対応していくことが重要になります。

サステナビリティ開示の国際基準

ISSBは、2023年6月にIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（以下、「基準」とします。）を公表しました。サステナビリティは、環境や社会と関連付けられた持続可能な開発と訳される場合があります。基準では、財務報告書の利用者にとって有用となるよう、企業の業績等の見通しに影響を与えると見込まれるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標に区分して開示することを求めています。

① ガバナンス：

サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理・監督するためのプロセスや統制を理解できるような開示が求められます。

② 戦略：

サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を理解できるよう、リスク及び機会の内容、影響が生じると合理的に見込む時間軸（短期・中期・長期）、財務的影響の内容、これらリスク及び機会への過去の対応実績及び今後の対応計画、サステナビリティ関連のリスクから生じる不確実性に対する企業の対応能力の情報開示が求められます。

③ リスク管理：

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価し、優先順位付けして、モニタリングするために用いるプロセスを開示することが求められます。

④ 指標及び目標：

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する企業の達成度を理解できるよう、企業が設定した目標や当該目標を達成するまでの進捗度を測定するための指標を開示することが求められます。

基準は、財務諸表の利用者がサステナビリティ関連のリスク及び機会を企業がどのように管理しているかを評価し、またどの程度の影響を受ける可能性があるのかを理解することを通じて、将来の業績予測に役立つ情報を得ることを目的としています。このため、企業の社会的責任への取組み状況をPRするための社会や環境への貢献活動開示とは明確に区分して開示目的を理解する必要があります。

企業に求められる対応

基準への対応として、企業経営者にはサステナビリティ関連の外部環境が自社のビジスネスに与えるリスクや機会を評価し、何が重要な影響を及ぼす指標であるのか、それらをどのようにマネジメントしていくのかという戦略や目標を設けて取り組むことが求められます。

今後の展開

基準では、適用初年度に限り、サステナビリティ関連のリスク及び機会の開示範囲を気候関連のリスク及び機会に絞ることを容認しています。２年目以降の開示範囲は気候関連情報に限定されません。ISSBが参照することとしているサステナビリティ会計基準審議会（SASB）の基準では、サステナビリティ関連のリスク及び機会の開示領域として「環境」、「社会資本」、「人的資本」、「ビジネスモデルとイノベーション」、「リーダーシップとガバナンス」を定めています。よって、今後はこれらの領域に拡大したマネジメントを行うことが企業経営者に求められるものと予想されます。

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