中国は現在、“十五五”計画（第15次5ヵ年計画）に基づき、産業の高度化と国家経済の安全保障を中心とした新たな成長戦略を推進しています。これに伴い、本土企業によるM&Aの活発化や先端製造業への投資拡大が進んでおり、日本企業にとっても重要な参考材料となる動きが見られます。
中国国内では以下のような4つの重点投資領域が明確化されています。
これまでの「無から有」を経て、今後は「精から大」、すなわち高度な技術集約型の産業集群形成が求められています。サプライチェーンの空白を埋めることが中心課題です。
内需依存型から脱却し、グローバルで競争力を持つ企業体制の構築を目指しています。効率性と収益性を同時に追求する姿勢が特徴です。
不動産業の調整によるギャップを埋める形で、健康や生活改善領域への消費誘導が政策的に進められています。
実業重視の原点回帰ともいえる動きで、国有企業と民間企業の役割分担と協業が焦点になっています。
特に注目すべきは、製造業の集積地が投資判断における「インフラ」として機能している点です。これらの地域は、人材・資源・情報が集まり、コスト効率と技術革新の好循環が生まれやすいため、投資先企業の競争力に直結します。
また、米国シリコンバレーのAI分野への資金集中と対照的に、中国では「資金調達を原資とした先行投資型AI戦略」が展開されており、先端技術領域の覇権争いが加速しています。この分野では、経験や実績に関係なく「誰もがチャンスを持つ」点が強調されており、新興企業と大手企業の競争が入り混じる混沌とした構図が浮かび上がります。
日本企業にとって、中国の政策や市場の変化は依然として大きな影響力を持つものです。特に以下の点が参考になります。
自国経済安全保障の観点から、国内供給網の再構築や重点技術分野への集中投資が中長期的な経営課題となります。
投資判断においては、単独企業だけでなく、その属する産業集群や地域エコシステム全体の視点が必要となります。
AIなど先端領域では、過去の実績に頼らず未来志向での挑戦が価値を生む可能性があります。
「“十五五”」期の中国の動向は、一つの国の政策にとどまらず、今後の世界経済における競争力の源泉を問い直すものです。日本企業としても、自社の立ち位置を再確認する契機とすべきではないでしょうか。
2025年のIPO市場は、新規上場会社数が110社と、前年の134社から減少しました。特にグロース市場では上場維持基準の見直しの影響もあり、上場数が大きく減少しています。一方で、TOKYO PRO Marketは引き続き高水準を維持しており、市場ごとに動向の違いが見られます。また、2026年は3月末時点で18社の上場が予定されており、今後の動向にも注目が集まります。
2025年12月に日本銀行は政策金利を0.75%程度に引き上げました。「金利のある世界」への環境変化を「財務リスク」ではなく、「ビジネスモデル変革の好機」と捉え直す経営の指針を紹介します。
2026年1月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」より、最新の報告書が公表されました。サステナビリティ開示・保証制度は東京証券取引所プライム市場上場企業を主な対象としていますが 、開示にあたってはバリューチェーン全体のリスクや機会を評価することが重要視されています。そのため、開示が義務化されるプライム市場上場企業だけでなく、それらの企業と取引のある企業に対しても、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope 3）をはじめとする情報の提供が求められる可能性があります。
近年、国際課税の分野において最も重要なトピックの一つが、グローバル・ミニマム課税（いわゆるPillar 2）です。 日本においても、2024年度税制改正により制度が導入され、日本親会社は海外子会社の実効税率を踏まえた追加課税（トップアップ課税）への対応が求められています。 本ニュースレターでは、日本親会社の視点から、特に重要となる以下の2点について整理します。 中国子会社の実効税率が15％を下回るかどうか トップアップ課税が発生した場合の日本側への影響
2026年1月1日、中国では「中華人民共和国増値税法」とその実施条例が施行されました。今回の制度整備は、まったく新しい税務ルールが突然始まったというよりも、これまで実務上運用されてきた増値税の考え方を、法律と実施条例の形であらためて整理し、明確にしたものといえます。日本本社の財務担当者としては、日中間の請求実務を一度落ち着いて見直すよいタイミングと捉えるのが実務的です。
「国家税務総局公告2026年第6号」国家税務総局による増値税納税申告の関連事項の調整についての公告 「財関税〔2026〕6号」財政部・税関総署・税務総局による海南自由貿易港における島内居住者消費向け輸入商品の「ゼロ関税」政策に関する通知 「財政部・税務総局公告2026年第11号」工業情報化部による「技術契約認定登録管理弁法」公布に関する通知 「財政部・税務総局公告2026年第13号」財政部・税務総局による増値税仕入税額控除等に関する事項の公告
