強制適用まで1年を切った『新リース会計基準』― 備えはできていますか?
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』国際的な会計基準と日本基準との比較可能性を高めるため、リースの取り扱いを見直した「新リース会計基準」が、2027年4月1日以降開始する事業年度より強制適用となります。上場会社や上場準備会社を中心に対応が求められる中、本稿ではBS・PLへの影響や実務上のポイントについて解説します。

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告 -中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて-」(以下、DWG報告)が、2022年6月13日に公表されました。DWG報告では4つの分野(サステナビリティ、コーポレートガバナンス、四半期、その他)の開示に関する提言が行われ、うち、四半期については、上場企業に求められる第1及び第3四半期の四半期報告書の開示義務を廃止し、取引所の規則に基づく四半期決算短信に「一本化」することが適切であるとされました。
...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
国際的な会計基準と日本基準との比較可能性を高めるため、リースの取り扱いを見直した「新リース会計基準」が、2027年4月1日以降開始する事業年度より強制適用となります。上場会社や上場準備会社を中心に対応が求められる中、本稿ではBS・PLへの影響や実務上のポイントについて解説します。
2025年のIPO市場は、新規上場会社数が110社と、前年の134社から減少しました。特にグロース市場では上場維持基準の見直しの影響もあり、上場数が大きく減少しています。一方で、TOKYO PRO Marketは引き続き高水準を維持しており、市場ごとに動向の違いが見られます。また、2026年は3月末時点で18社の上場が予定されており、今後の動向にも注目が集まります。
2025年12月に日本銀行は政策金利を0.75%程度に引き上げました。「金利のある世界」への環境変化を「財務リスク」ではなく、「ビジネスモデル変革の好機」と捉え直す経営の指針を紹介します。