ビジネス税務
2026年度の税制改正大綱が公表され、個人に関わる主な改正として高額所得者課税・相続税評価・暗号資産課税の見直しが示されました。本稿では、これらの改正内容を分かりやすく整理します。

2026年度の税制改正大綱が公表されました。法人に関連する主な改正はつぎのとおりです。
消費税に関して、免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置につき、控除可能割合が段階的に縮小されます(2026年10月~2028年9月:70%、2028年10月~2030年9月:50%、2030年10月~2031年9月:30%、2031年10月以降:0%)。
■ 2026年度 税制改正 解説資料・オンデマンド配信のご案内
本インサイトで取り上げた税制改正について、より詳しく解説した資料およびオンデマンド配信をご案内しています。あわせてご活用ください。
※ オンデマンド配信は期間限定での公開となります(2026年1月19日~3月31日)