2025年度税制改正大綱（法人関連）

＜法人税関連＞

防衛特別法人税(仮称)の創設

対象法人

各事業年度の所得に対する法人税を課される法人

　適用開始

2026年4月1日以後に開始する事業年度

　税額計算

• 防衛特別法人税＝課税標準法人税額×4％－税額控除
• 課税標準法人税額＝基準法人税額－基礎控除（年500万円）

リース取引に係る税制の整備

2027年4月1日以後に適用開始される新リース会計基準を受け、リースに関する取引について、次の整備を行う。

1. オペレーティングリース取引の損金算入の明確化
2. リース譲渡に係る収益および費用の帰属事業年度の特例を廃止
3. 所有権移転外リースの減価償却方法（リース期間定額法）の見直し

中小企業の法人税軽減措置の延長

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例について、次の見直しを行った上、適用期限を2年延長する。

1. 所得金額が年10億円を超える事業年度では、年800万円以下の所得金額に適用される税率を17%(改正前:15%)に引き上げる
2. 適用対象法人の範囲から通算法人を除外する

中小企業向け投資促進税制および経営強化税制の見直し・延長

中小企業者等が特定機械装置等または特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却または税額控除制度について、一部の見直しを行った上で、適用期限を2年延長する。

＜資産税関連＞

事業承継税制
役員就任要件の緩和

2025年1月1日以後の贈与から、法人版事業承継税制の特例措置における役員就任要件について見直しを行う。特例措置の適用期限は2027年12月31日であり、期限は今後とも延長しない。

【改正前】贈与の日まで引き続き3年以上役員等であること

【改正後】贈与の直前において役員等であること

＜電子帳簿保存法関連＞

電子取引情報に係る保存制度の見直し

国税における電子取引の取引情報に係る電子データの保存制度について、重加算税の加重措置の対象から、一定の要件を満たす電子データを除外する。
2027年1月1日以後に申告期限が到来する国税について適用する。