今月の経理情報
2026年度税制改正大綱(法人関連)
2026年度の税制改正大綱が公表され、法人に関わる税制について設備投資・研究開発・賃上げに関する制度の見直しが示されました。本稿では、法人に関連する主な改正内容を分かりやすく整理します。

2021年3月期以降の法人税申告において、留意すべき主な改正事項はつぎのとおりです。
・オープンイノベーション促進税制の創設
・少額減価償却資産特例の延長と見直し(中小企業者等の特例)
・租税特別措置法の適用制限(大企業のみ)
・新型コロナ税特法による欠損金の繰戻し還付特例
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