グローバル・ミニマム課税制度のうち、令和5年度税制改正により法制化された所得合算ルール（IIR）が、令和6年4月1日以後に開始する対象会計年度より適用されています。特定多国籍企業グループ等に属する内国法人は、3月決算法人の適用初年度である令和7年3月期、また、12月決算法人の適用初年度である令和7年12月期においては、日本法令によるIIRとともに、海外子会社がその所在地国法令により適用される国内ミニマム課税（QDMTT）も併せて対応が必要となります。ただ、本制度における国別実効税率及び国際最低課税額の計算、また、各国又は地域における自国内最低課税額の計算は煩雑であるため、セーフ・ハーバーの適用によりこれらの計算が不要となる場合は、事務負担の大幅な軽減につながることから、特に適用初年度は、セーフ・ハーバーの適用にあたり慎重に検討し、適正な判断が求められます。適用初年度の申告・納付期限は、3月決算法人が令和8年9月末、12月決算法人が令和9年6月末となりますが、セーフ・ハーバーの適用に係る主な留意点について確認します。
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グローバル・ミニマム課税におけるセーフ・ハーバー適用上の 留意点
JAPAN TAX BULLETIN
Revision of Income Deductions
As part of the 2025 tax reform, revisions have been introduced to reduce the tax burden amid rising wages and to aid flexible employment arrangements. The reform includes an increase in the basic exemption and the minimum amount of the employment income deduction, as well as the introduction of a new special exemption for specific dependents.
ADVISORY INSIGHTS M&A税務
自己株式取得を活用した「事前配当＋株式譲渡スキーム」 の留意点
M&Aにおける法人株主の株式譲渡では、事前配当と株式譲渡を組み合わせて譲渡益を圧縮し、タックスメリットを得るスキームがよく検討されます。本稿では、内国法人を株主とする場合における自己株式取得を用いた「事前配当＋株式譲渡スキーム」における税務上の留意点を解説します。
