スピーディな決算申告対応のみならず、連結納税・税務調査対応までトータルに支援します。

昨今の法人税等企業を取り巻く税務問題は、グループ法人税制・連結納税、企業再編税制、租税特別措置法の手当て、企業活動のグローバル化等の影響により、複雑性を増すばかりです。また、一方では、税効果会計の導入、四半期決算などにより、より一層のスピード決算が求められています。

経理担当者の方は、業務が増え、スピードが求められるにもかかわらず、決算申告は出来て当たり前のような風潮から、年々ストレスが溜まるいっぽうなのではないでしょうか。私たちは、そのような経理・財務担当者を全面的にバックアップします。

1.法人税等申告書作成サービス

「法人税チェックリスト」「税務管理マニュアル」などのツールによるスピーディな決算申告対応、一般法人だけでなく、外国法人、公益法人、金融機関などの特殊法人の決算申告を経験したプロフェッション度の高い担当者の配置により、経理・財務担当者の負担を軽減します。

2.企業グループに関するサービス

  • 連結納税導入サポート、連結納税申告書作成支援

連結納税はグループ法人間の損益を通算できるというメリットがある半面、煩雑な手続きや一度連結納税を選択すると取りやめが難しいなど、その導入については慎重な検討が必要です。私たちは、連結納税を導入した際のシミュレーションや連結納税の導入サポート、経理担当者への指導、導入後の申告書作成など全面的にサポートします。

  • グループ企業間取引設計

グループ企業に対し税法・金融商品取引法会計・会社法会計の組合わせにより、グループ内取引フローの設計、税務リスクのスクリーニングシステムの構築と運営、子会社のコントロール、新しい会計基準対応の指導、連結納税の導入などのサービスを提供します。

持株会社制を導入した場合、配当金収入だけでは税務の効率化が図れません。限られた持株会社の収入形態(営業取引、ロイヤリティ収入、コストシェアー的収入、資金・資産貸付収入、配当収入)から、移転価格などの税務リスクも考慮して、最適な取引設計を提案します。

3.税務調査対応

税務調査は、徴税の場ではありません。納税者の正しい主張の場です。正しい納税主張をサポートします。

国税庁発表の資料によりますと、法人の税務調査の件数は年間約9万3,000件です。そのうち、修正申告などの過少申告納税があったものは6万8,000件、割合としては73%です。調査があればほとんど、何らかの課税が行われているようです。税務調査があれば「おみやげ」を用意する納税者が多いこともうなづけます。

本来、正しい納税申告をしたならば正々堂々と主張をすべきです。私たちは、長年にわたり多数のクライアントの税務調査対応の実績があります。突然の税務調査時でも、税務調査の経験と実績を持った税理士がサポートします。