私たちは納税者の適正な租税負担の追究を目指します。

税務訴訟は、特別な人たちだけのものではなくなりました。ストック・オプション訴訟など個人の納税者が提訴する例も多分に見られるようになりました。しかしながら、徴税する側の課税庁は、まだまだ、裁量行政をかさに不適切な課税を納税者に要求する可能性があります。

私たちは、税務訴訟をむやみに喚起することはありませんが、納税者の適正な租税負担の追究を目指します。