私たちは納税者の適正な租税負担の追究を目指します。

税務訴訟は、特別な人たちだけのものではなくなりました。ストック・オプション訴訟など個人の納税者が提訴する例も多分に見られるようになりました。しかしながら、徴税する側の課税庁は、まだまだ、裁量行政をかさに不適切な課税を納税者に要求する可能性があります。

私たちは、税務訴訟をむやみに喚起することはありませんが、納税者の適正な租税負担の追究を目指します。

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「法人税チェックリスト」「税務管理マニュアル」などのツールによるスピーディな決算申告対応、一般法人だけでなく、外国法人、公益法人、金融機関などの特殊法人の決算申告を経験したプロフェッション度の高い担当者の配置により、経理・財務担当者の負担を軽減します。

医療の世界と同じく、税の世界も一人の専門家の意見だけではなく、複数の専門家の意見が求められるようになってきました。大きな意思決定を必要とされる場面では、より多くの正確な情報が求められます。

納税者にとっては、税の払い過ぎも、適正な納税の観点から許容されるものではありません。適正な納税をするには、適切なタックスプランニングが必要です。お客様のニーズに合わせたタックスプランニングを行うことはもちろん、お客様の潜在的な税務リスクに対する解決策を提案します。

顧問税理士以外の税務レビュー・セカンドオピニオンを受けてみてはいかがでしょうか。顧問税理士の判断以外に、よりよい決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に求める「意見」、または「意見を求める行為」です。