経営環境の激しい変化に対応するための構造改革に、トータルで支援しています

経営環境の激しい変化に対応するための構造改革には様々な再編手法があります。私たちは最適なストラクチャー立案から合併・株式交換比率などの評価、再編後の取引設計、連結納税導入までトータルで支援しています。

再編の目的

企業の置かれた外部環境や人的資源を中心とした内部環境に応じて、最適な組織形態があります。お客様の最適な組織形態のご判断をサポートします。

  • 意思決定のスピード化と経営責任の明確化
  • グループ全体における資源の最適配分
  • 事業の選択と集中
  • 企業価値の極大化
  • 事業承継の効率的推進
  • グループ全体の一体感の確保
  • 新規事業のリスクテイクとファイナンス

ストラクチャー立案

最適な組織形態にするための手段を提案します。

  • 株式交換、株式移転
  • 合併、事業譲渡
  • 会社分割、現物出資
  • 種類株式の活用

目的達成の手段を履行するために、様々な課題を解消しなくてはいけません。

様々な課題解消を含めた最適なストラクチャーを提案します。

  • 「目的達成のために最適な再編手段は?」
  • 「その手段における課税関係は?」
  • 「再編後の株主構成イメージは?」
  • 「再編時の会計処理と連結会計での処理は?」
  • 「再編に要するスケジュールは?」
  • 「再編後の個人株主の株式の相続税評価は?」

再編税制と再編法務

企業組織再編に関して、従来課税されていた資産の移転、株式の譲渡等が、一定の要件を満たすことにより、非課税で行えるようになっています。また、税務上の繰越欠損金の引継ぎ、資産の含み損の引継ぎもできるようになっています。

税務コストを最小にして再編の目的を達成するストラクチャーを考えることも重要です。外部の専門家とともに、必要十分な商事法務ドキュメンテーションを必要最低限のコストで提供します。

再編後の取引設計

例えば、持株会社制を導入した場合、配当金収入だけでは税務の効率化が図れません。限られた持株会社の収入形態(営業取引、ロイヤリティ収入、コストシェアー的収入、資金・資産貸付収入、配当収入)から、移転価格などの税務リスクも考慮して、最適な取引設計を提案します。

再編後の取引設計