移転価格の問題は、税務の問題にとどまらず、経営戦略の問題です。

日本の移転価格税制の執行は、ターゲットが小型化しているものの課税件数は増加基調を維持しています。また、各国が課税ベースの確保に躍起になっており、新興国においても移転価格課税が活発化しています。連結売上高数百億円の中規模法人にとっても移転価格課税はもはや対岸の火事ではなく、優先的に取り組むべき税務課題になっています。

日本の移転価格税制では、国外関連者との取引は独立企業間価格で行うことを求めております。移転価格課税リスクを軽減するためには、国外関連取引のプライシングを適正に維持するための移転価格ポリシーを確立し適正に運用することが必要です。また独立企業間価格を算定するための資料(所謂移転価格文書)の文書化が求められており、当該文書で国外関連者との取引の適正性を裏付ける必要があります。

私たちは、経験豊富な移転価格スペシャリスト、エコノミスト、元国税職員から構成されるチームを組織し、全世界130カ国以上のグラントソントンのメンバーファームのスペシャリストと緊密な連携を図り、次のような包括的な移転価格アドバイザリーサービスを提供しています。

文書化サービス

最も基本的な移転価格コンプライアンスである移転価格文書の作成をサポートします。
このサービスには、関係資料の閲覧やインタビュー等の実施、産業別のベンチマーク分析を含みます。文書化を行うことで、法令で求められた文書化義務を満たすだけでなく、移転価格リスクの把握と評価を行うことができます。

移転価格調査

移転価格調査への対応プラニング、調査立会、折衝に係る支援を行います。

事前確認申請(APA)

APAは、将来事業年度の移転価格課税リスクを回避するための最も有効な手段です。

相互協議

二重課税排除のための相互協議に係る支援を行います。