【WEBセミナー】インドネシア税務アップデート～移転価格調査の最新状況、オムニバス法の影響 他

主催：国際税務研究会

2020年11月にインドネシアにおいてオムニバス法が施行されています。オムニバス法で改正されたのは労働法だけではありません。税制の改正も行われています。実務運用は施行日から３カ月を目途に定められる施行細則を待って開始されますが、残念ながら2020年２月初の時点ではまだ公表されていません。そのため、これから公表される施行細則をキャッチアップすることが今後のポイントとなっていきます。セミナー開催時点で施行細則が公表されていましたら、この部分も踏まえて、最新の税制に関するオムニバス法について解説します。是非ご参加下さい。

 

【プログラム】

移転価格調査の最新状況

1. オムニバス法の影響とその対応、コロナ対策に関連する税務特例措置の延長

2. Q&A（最近増えている問合せ等）

 

【配信日】

2021年3月18日（木）10:00～11:30（接続開始：9:50）研修時間：1時間30分

 

【費用】

下記＜お申込みページ＞をご参照下さい。

【講師】

グラントソントン・インドネシア Japan desk Director / 公認会計士 久米 徹

2013年に太陽有限責任監査法人に入所し、上場企業に対する法定監査、財務デューデリジェンス、内部統制構築支援等に従事。 2019 年 からグラントソントン・インドネシアへ出向。 130 社超の現地日系企業日系企業に対して、監査、税務、アウトソーシング及び各種 アドバイザリーサービス（財務・税務デューデリジェンスや設立・撤退支援等）を提供。

太陽グラントソントンアドバイザーズ　国際税務クリニック院長　山田 晴美

東京国税局において事前確認審査（APA）、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署においては源泉税・消費税・印紙税に特化した調査など調査事務に27年間従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業・製造業を中心とした国際税務調査経験を有する。2015年1月、国際情報第二課国際税務専門官を最後に退官。2016年4月より月刊国際税務に「チャレンジ！移転価格税制」を連載。2018年6月より現職。

 

【オンラインセミナーお申込みから当日までの流れ】

ステップ１    下記のリンクページよりお申込み ※回答期限：３月11日（木）

ステップ２　「Zoomのセミナー参加URL」と「事前アンケートURL」が記載されたメールを国際税務研究会より後日送付します。
※ご質問をご希望の方は、「事前アンケートURL」よりご入力ください。時間の都合上、すべての質問には回答できない場合もございますので、ご承知置きの程お願い致します。

＜お申込みページ＞

※国際税務研究会のWEBサイトへ移動します。

 

【お問い合わせ】

国際税務研究会

E-MAIL: kokusai@zeiken.co.jp