インドジャパンデスク・ニュースレター

インド産業動向

2019年4月

今回のテーマ:インドの農業の概要と主な農業政策

 

  1. はじめに

 201921日に発表された2019年度インド暫定予算では、農民、中流層、労働者への優遇政策が目立つ内容でした。同予算案においてPradhan Mantri Kisan Samman Nidhi (PM-Kisan) 政策の下、零細農家(土地保有が2haまで)に対して年間6,000ルピーの所得補償を政府が提供します。同政策のために約7,500億ルピーが拠出され、約12千万の農民がこの恩恵を受けられる予定です。農業はインド政府が掲げた2030年長期ビジョンの1つであり、食料自給、食料輸出、有機栽培を目指しています。インド政府は、ビジョン達成のために近代的な農業を通じて農家の生産性を高め、農業、食品加工、貯蔵、包装、コールドチェーンの管理などの統合的なアプローチに注力します。

 本ニュースレターでは、インドの重要な国家政策に組み込まれ、政治及び経済に大きな影響を及ぼす農業について概観したいと思います。今回は主に農業のマクロ情報及び政府の政策を中心に、次回はバリューチェーンを中心に解説します。Grant Thornton India LLPが在インド日本大使館から業務委託を受け作成した調査レポート「Opportunities in the Indian agriculture sector」を中心に説明します。

 

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<インド Japan Desk 連載コラム 執筆>

荒木 基晃(あらき もとあき)

MBA、USCPA

2018年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。

Motoaki.araki@in.gt.com