ジャパンデスク・ニュースレター

2019/06/17

＜最新号＞2019年6月：インド税制　これまでのGSTと主な変更点

2018/08/20

2018年1月～2018年8月 ＜最新号＞2018年8月：GST導入から1年が経過

2018/08/07

The Daily NNA インド版に「GST虎の巻」を寄稿しました。（2017年７月28日～2018年7月30日）

2018/05/31

インド版マイナンバー制度であるアーダール（Aadhaar）番号の取得に、インド駐在の日本人も振り回されている。 そもそも、アーダール番号の主目的は政府補助金を国民に支払う際の管理番号であり、文字の読み書きができない人々でも識別できるように、虹彩や指紋といった生体認証情報も含んでいる。ところが、インド政府はアーダール番号を、個人を認証する ID としてより幅広い目的で利用しようと考え、特に、全ての銀行口座と携帯電話番号には必ずアーダール番号をリンクさせなければならないと決めた。こうした政府の動きについては、プライバシー権との関係での問題点や情報管理上の不安が多く指摘されており、既に裁判でも争われている。 アーダール番号は外国人でも取得「できる」とされており、法律上は義務ではないはずだが、上記のとおり銀行口座や携帯電話番号とのリンクが必須という運用になってしまったため、インドで生活をする日本人駐在員も、日常生活を送るためにはアーダール番号を取得せざるを得ない状況になっている。しかし、このアーダール番号の取得というのが、人によってはスムーズに申請できる場合もあるのだが、私の場合は、大いにインド的展開かつ険しい道のりの手続となってしまった。

2018/04/30

富士フィルム社のインド支店が提起した移転価格税制に関する税務訴訟において、デリー税務裁判所 (Income Tax Appellate Tribunal：ITAT)は、インド支店が行う日本本店ブランドのブランド構築活動について、移転価格税制の対象であり、インド支店の課税所得には当該ブランド構築活動に係る独立企業間価格が考慮されるべきである、との判断が示されました (TS-224-ITAT-2018(DEL)-TP)。 今回の富士フィルム社のケースで移転価格調査官 (Transfer Pricing Officer：TPO) は、インド支店は「FUJI」ブランドの販促のために多額の広告販促マーケティング (Advertising, Marketing and Promotion：AMP) 支出を負担しており、ブライトラインテストによる移転価格調整をするべきだと指摘しています。詳細は本文をご覧ください。

2018/03/27

インド版マイナンバー制度であるアーダール（Aadhaar）番号の取得に、インド駐在の日本人も振り回されている。 そもそも、アーダール番号の主目的は政府補助金を国民に支払う際の管理番号であり、文字の読み書きができない人々でも識別できるように、虹彩や指紋といった生体認証情報も含んでいる。ところが、インド政府はアーダール番号を、個人を認証する ID としてより幅広い目的で利用しようと考え、特に、全ての銀行口座と携帯電話番号には必ずアーダール番号をリンクさせなければならないと決めた。こうした政府の動きについては、プライバシー権との関係での問題点や情報管理上の不安が多く指摘されており、既に裁判でも争われている。 アーダール番号は外国人でも取得「できる」とされており、法律上は義務ではないはずだが、上記のとおり銀行口座や携帯電話番号とのリンクが必須という運用になってしまったため、インドで生活をする日本人駐在員も、日常生活を送るためにはアーダール番号を取得せざるを得ない状況になっている。しかし、このアーダール番号の取得というのが、人によってはスムーズに申請できる場合もあるのだが、私の場合は、大いにインド的展開かつ険しい道のりの手続となってしまった。

2018/02/26

2018 年度のインド連邦予算案が 2 月 1 日に発表されました。来年は下院総選挙の年であるため、暫定予算案の発表となります。そのため、現モディ政権下では、最後の本予算案発表でした。 経済調査結果として、2017-18年度の実質GDP成長率は6.75％であり、2018-19年度には7～7.5％程度に上昇すると見込まれています。予算配分としては、選挙を意識した農民向け 支援策、インフラ整備、農村地域振興が引き続き強調されている印象です。今回は、予算案発表で示された主な税制改正のポイントについて解説します。なお、予算案発表の内容は、2018 年財政法の成立と関連法の改正・通達等により正式に発効する点、本文の意見にかかる部分は筆者の私見である点を申し添えます。

2017/05/30

インドでは現在、国民マイナンバーであるAadhaar番号（アーダール：ヒンディー語で基礎の意）と、納税者番号であるPAN（Permanent Account Number）のリンク付けが進められている。昨年11月の高額紙幣の廃貨措置(Demonetization) 以降、インド政府はブラックマネーの撲滅を目的とした対応策を次々に発表しているが、今年度の連邦予算案の中では、PANの取得と所得税申告にAadhaar番号の申告を必要とする所得税法の改正が提案されており、2017年財政法において所得税法改正が成立している。

2017/04/18

一連のGST法案がインド国会に提出され、GST評議会は2017年7月1日のGST導入を目指して最終版のGSTルールを2017年3月31日に公表しました。今回公表されたルールは、バリュエーションルール、ITC (Input Tax Credit) ルール、移行ルール、コンポジションルールと、改正版のインボイス・納税・還付・登録の各ルールです。

2017/02/28

2月1日にインド財務大臣による2017-18年度連邦予算案の発表がありました。例年は 2月最終日に連邦予算の発表がありますが、今年度は約1か月前倒しでの予算案発表でした（GST導入を見込んで前倒したものと想像されますが、結果的にはGSTについて特に目立った言及はありませんでした）。財務大臣の予算案演説では、財政収支の報告、予算配分方針と税制改正が公表され、例年、インドビジネスにおける一大イベントとなっています。 2017-18年度の予算案では、低廉住宅供給に関するインセンティブ、インフラへの財政出動、キャッシュレス経済への誘導策、低所得層や農家への優遇策などがポイントとなりました。 本論では、予算発表で示された主な税制改正のポイントについて解説します。なお、予算発表の内容が正式に発効されるには今後個別の法改正・通達等が必要となる点、また、本文の意見にかかる部分は筆者の私見である点にご留意下さい。